「板橋区議会 2012-12-05 平成24年12月5日文教児童委員会−12月05日-01号」の議事録内容

前
"法律"(/)
次

板橋区議会 2012-12-05
平成24年12月5日文教児童委員会−12月05日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-26

平成24年12月5日文教児童委員会−12月05日-01号平成24年12月5日文教児童委員会　文　教　児　童　委　員　会　記　録開会年月日　　平成２４年１２月５日（水）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時３０分開会場所　　　第３委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　大　野はるひこ　　　　　　　副委員長　　　　田　中　いさお　委　　　員　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委　　　員　　　いわい　桐　子　委　　　員　　　いしだ　圭一郎　　　　　　　委　　　員　　　長　瀬　達　也　委　　　員　　　なんば　英　一　　　　　　　委　　　員　　　中　妻じょうた　委　　　員　　　天　野　　　久委員外議員　五十嵐　やす子説明のため出席した者

　教　育　長　　　　橋　本　正　彦　　　　　　子ども家庭　　　　中　村　一　芳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　教育委員会　　　　寺　西　幸　雄　　　　　　子ども政策　　　　永　野　　　護　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　保育サービス　　　平　岩　俊　二　　　　　　待機児対策　　　　河　野　雅　彦　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　子ども家庭　　　　吉　濱　哲　雄　　　　　　庶務課長　　　　　小　池　喜美子　支援センター　所　　　長　学務課長　　　　　森　下　真　博　　　　　　生涯学習課長　　　中　島　　　実　指導室長　　　　　矢　部　　　崇　　　　　　新しい学校　　　　田　中　光　輝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　づ　く　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　学校地域連携　　　大　澤　宣　仁　　　　　　中央図書館長　　　代　田　　　治　担当課長事務局職員　事務局次長　　　　林　　　栄　喜　　　　　　書　　　記　　　　才　本　聖　之　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　報告事項　　　１　専決処分の報告について（５頁）　　　２　（仮称）「いたばし未来創造プラン」（素案）について（10頁）　　　３　教育委員会の動きについて（58頁）　　　４　学校ネットパトロールの実施結果について（62頁）　　　５　平成２５年度放課後対策事業「あいキッズ」の運営委託法人について（72頁）　　　６　平成２６・２７年度放課後対策事業「あいキッズ」の実施校について（72頁）　　　７　通学路の緊急合同点検について（87頁）〇　議　　題　　　議案第　９０号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例（98頁）　　　議案第　９９号　普通財産の貸付けについて（100頁）　　　議案第１００号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について（106頁）　　《教育委員会関係》　　　陳情第　７６号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情（108頁）〇　取り下げ願いの提出された陳情　　　┌──────┬──────────────────┬─────┬─────┐ 　　　│事件の番号　│　　　　件　　　　　　　　名　　　　│受理年月日│取り下げ　│ 　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│年月日　　│ 　　　├──────┼──────────────────┼─────┼─────┤ 　　　│陳情第６７号│保育料改定に関する陳情　　　　　　　│24．９．27│24．11．30│ 　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│ 　　　└──────┴──────────────────┴─────┴─────┘ 〇　調査事件について〇　閉会宣告 ○委員長　　ただいまから、文教児童委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のごあいさつをお願いいたします。 ◎教育長　　おはようございます。　このたび教育長に就任いたしました橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　議会の皆様には、30日の本会議におきまして、ご同意をいただきまして、本当にありがとうございます。翌12月１日に教育委員会が臨時に開かれまして、そこで互選をされまして教育長に就任をいたしました。　今、教育をめぐる環境、大変変化をしておりまして、厳しい状況でございますけれども、板橋区の教育行政の伸長・発展に微力ではございますけれども、全力で取り組んでまいりたいというふうに思ってございますので、ぜひ委員の皆様のこれから一層のご指導をお願いしたいというふうに思っております。　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、本日の委員会でございますけれども、報告事項といたしまして７件、それから、議題といたしまして議案が３件、それから、陳情が１件となってございます。大変盛りだくさんでございます。簡潔・丁寧にご説明申し上げたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員をご指名いたします。　長瀬達也委員、中妻じょうた委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　初めに、専決処分の報告について、理事者より説明願います。 ◎庶務課長　　皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、専決処分の報告ということで、資料の１をお願いしたいというふうに思います。　こちらは事故の報告になります。　まず、事故の発生でございますけれども、平成22年６月11日午前10時40分、被害者は区立志村第三小学校校庭にある朝礼台にいたところ、校庭に顔面から落下し、鼻唇溝付近挫創・口腔内歯茎部裂傷のけがを負いました。　和解の相手でございますけれども、記載のとおりでございます。ちなみに、当時１年生の女児ということでございます。損害賠償額でございますけれども、30万円。和解の成立日は、平成24年９月３日でございます。　示談の処理といいますか、内容でございますけれども、学校管理下で発生した本件につきまして、平成23年10月27日、東京地方裁判所に板橋区を被告とする損害賠償請求訴訟が提起されました。　訴状の内容といたしましては、この10時40分というのが休み時間ではございましたけれども、学校側の児童の安全に対する重大な注意義務違反があったということが争点ということになってございます。　その後、東京地方裁判所は、平成24年７月23日、第７回期日において和解案のほうを提示いたしました。当区といたしましては、賠償責任があると認めまして、平成24年９月３日、第８回期日におきまして、和解案を受諾いたしまして、裁判上の和解が成立し、和解金額30万円の支払いについて専決処分を行ったものでございます。　支払いについてでございますけれども、平成24年９月25日、区から全額が相手方に支払われました。和解に要する損害賠償金は、特別区自治体総合賠償責任保険により、全額が補てんされる予定でございます。　ご報告は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は、挙手願います。 ◆中妻じょうた　　余りにも状況がわからないので、もうちょっと説明していただきたいと思うんですが、この和解の相手は、まず児童なんですかということと、朝礼台にいて顔面から落下し、けがをしたということなんですけれども、これは何か朝礼台に不備があってけがをしたのか、それとも、単に誤って朝礼台から転落したのかというところをちょっともう少しイメージがわかるように、事故の経緯を説明していただきたいと思います。 ◎庶務課長　　事故の詳しい内容でございますけれども、まず原告は、けがをした女児の保護者でございます。朝礼台につきましては、きちんとした石づくりのがっちりしたものでございまして、朝礼台の不備ということではございません。　その朝礼台から誤って落ちたかということなんですけれども、この件に関しましては、当時２年生の男児がちょっと関与していた可能性があるということで、争点が２点、先ほど申し上げました区の注意義務違反と、男児の関与ですね、そちらのほうが争点となっていたところでございます。　あわせまして、原告からは争点になっております、関与の可能性のある男児ですけれども、両方とも児童ですので、この対象者といいますか、当事者にはなっておりません。訴えられたのは、その男児の保護者ということで、その保護者と区が連帯責任を負いまして、それぞれ案分をいたしました金額を払うという形になっております。 ◆中妻じょうた　　そうしますと、これはあくまでも今聞いた話で、それぞれ可能性の話をしますけれども、可能性としては、この２年生男児が何か朝礼台の上でふざけて、もみ合って、この被害者の児童が転落したと。もしかしたら２年生男児が例えば押したとか、そういうことがあるかもしれないと。ただ、そこら辺がはっきりしないんですよね、多分。そこで、実際に今把握している範囲、ちょっと実際にどういうことがあったのかというのを、裁判で審議された内容等も含めて、できるだけもうちょっと肝心、核心のところをもう少しご説明いただけますか。

◎庶務課長　　疑いといたしましては、当時２年生の男児が後ろから押したのではないかというような形でございますけれども、それにつきましては、裁判所の判断は下ってございません。そこにつきましては、わからないという状況でございますけれども、和解の提案がございましたので、その和解の提案を受諾したという形になってございます。それ以上のことは私どもとしても把握できていないところでございます。 ◆中妻じょうた　　和解を提示したということは、要は裁判としてはそこで打ち切り、それ以上の事実追及などが恐らくされない状態になると思いますよね。そこで和解に応じたということは、２年生男児の保護者としても、こう申し上げてはあれですけど、和解に応じたほうがいいとご判断なさったという、そういう環境があるのではないかと、このように推察いたします。　そこで、区の注意義務違反というところで、共同で損害賠償に応じたということになりますと、そこで区が果たすべき注意義務というのは、具体的にその朝礼台における事故において、何をすべきだったのかというのは、今どのように考えられていますか。 ◎庶務課長　　まず、この訴状によります注意義務違反といたしましては、朝礼台に上ってはいけないというような指導を以前からはしていたということなんですけれども、学校側ではですね。それについて、もう少しきちんとした指導ができなかったか。あるいは朝礼台に上ってはいけないという指導を以前からしたのであれば、今回の被害者、あるいは可能性のある２年の男児が上ったというときに、きちんと注意ができなかったのかということでございます。　学校側の調書によりますと、当然休み時間でも監護体制ということで、何人かの職員が校庭に出て注意をしております。たまたまこの10時40分が、休憩時間が終わりの間近ということで、この監護担当が児童たちに用具を片づけさせていた瞬間に起こってしまったということで、目撃者がいないというような中での争いになっていたということで、和解が成立したということでございます。 ◆中妻じょうた　　なるほど、よくわかりました。　何でこういうふうに聞いていたかというと、これ区が損害賠償に応じなければならなかった理由は何かというところで、気になっていたんですけれども、できるだけそういう被害者の方を救済したいというのはよくわかりますが、余りにむやみやたらに損害賠償に応じるようなことがあっては、それはそれで困ると思っていました。ただ、今聞いたところ、なるほどと納得できる部分ございましたので、今後とも校庭での事故、注意していただけるように要望して、終了いたします。 ◆なんば英一　　まず、要するにこの案件というのは、女児がけがをして、加害した子がいると。これは１つはいじめとして、学校は認定していたのかどうか、この関係というものについて。　それから、この事故が起きる前から、そういういじめに遭っていますよというような相談だとか、連絡がなかったのかどうかということと。　それから、３つ目が、要は裁判を起こすまで、これ保険が下りるということが、これ確定されなかったわけでしょう。普通大体こういう例えば事故であれば、裁判が起きる前にきちっと事故であればね、賠償しましょうというのがあるはずなんだけれども、これを読んでいると、裁判が起きるまで、要するに対応は全くしなかったというふうに見えるんですよ。何でこれわざわざ裁判が起きるまで待っていて、それで賠償するというような形になったのか、その辺の経緯をちょっと説明してもらいたいと。 ◎庶務課長　　本件につきましては、いじめとは認識していません。いじめという観点での事故ではないという形で、事故そのものだということです。　それから、相談ということですけれども、結局いじめの相談ということではありませんけれども、一般的な指導上の相談につきましては、陳述調書の中で男児が２年生でございますので、１年生のときどうだったか、あるいは２年生のときの学習態度はどうだったかというような形のものについては、把握をしてございます。　それから、３つ目ですけれども、いわゆる学校の管理下の事故ですので、スポーツ振興センターのほうの個人的な保険については、手続を進めていたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、板橋区のほうの注意義務違反があったかどうかというのが争点になっておりますので、訴訟について、この損害賠償の保険については、訴訟後の手続ということになります。　以上でございます。 ◆なんば英一　　もう一遍確認しますね。この保険というのは、訴訟を起こして、要するにどこが注意義務違反なのかということをきちっと確定しないと支払われない保険だと。だから、訴訟を起こさないとだめなんだということでよろしいんですね、これ確認ね。　それから、何でいじめを認定しているかどうかということをお聞きしたのか、要するに心配するのはこの後の対応なんですよ。もしこれがいじめだったら、これで決着つかない可能性があるわけなんですね。相手のお子さんの親からも、賠償をいただくわけですから、きちっとその辺の経緯が事故なのか、いじめなのかということが決着ついていないと、その後さらにこじれる可能性があるということなんで、お聞きしたんです。だから、その答弁の中で、これはいじめではありませんとあったんで、それはそれでよしとしますので、後のいろんなフォローですよね、心のフォローですとか、いろいろありますので、それをしっかりやっていただきたいと思います。答弁お願いします。 ◎庶務課長　　まず、ケアですけれども、女児は非常に受傷した当時、非常にショックを受けておりましたので、そういうことにつきましては、きちんとケアのほうをさせていただいているところです。　また、賠償保険の手続でございますけれども、今回は和解ということでこの金額が提示され、私どものほうの保険の補てんということでございますけれども、当初の訴状につきましては、非常に多額の金額が請求をされていたということがうかがえます。その中で、裁判を進行していく中で、この金額が確定するということですので、その意味において、賠償の保険を適用する、あるいは賠償の金額を確定するということにつきましては、板橋区の責任の度合いがどのようなものであったかということに由来いたしますので、このような経過になっているということでございます。 ○委員長　　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、（仮称）「いたばし未来創造プラン」（素案）について、理事者より説明願います。 ◎庶務課長　　すみません、続きまして、私のほうからご説明のほうをさせていただきたいというふうに思います。　大変恐縮ですけれども、お手元に概要版のほうをご用意いただければというふうに思います。概要版のほうでご説明のほうをさせていただきます。よろしいでしょうか。　まず、こちらのほう10月の企画総務委員会で中間のまとめのほうをご報告させていただいているところでございます。その後、内容を整理いたしまして、現時点におけます庁内での検討の状況を踏まえて、素案としてこの「いたばし未来創造プラン」のほうを策定いたしておりますので、ご報告いたします。　まず、総論１というところでございますけれども、概要のほうを開いていただきまして、まず（１）でございます。東日本大震災の発生と区政を取り巻く環境の変化ということでございます。　大震災を教訓として、引き続き建物の耐震化や不燃化促進等、防災力の向上を図り、区民の不安を取り除き、区に対する期待と信頼にこたえていく必要があるとともに、原発と事故をきっかけに資源、エネルギーやライフスタイルに対する価値観が大きく揺さぶられるなど、３・11という複合型災害によって人々の物事に対する考え方、とらえ方は根本的に転換されることになったという認識でございます。そこで、改めて自助・共助によるきずなの大切さがクローズアップされることになりました。　（２）といたしまして、生産年齢人口の減少と区財政の逼迫についてでございます。　区の歳入が依然として低い水準で推移し、一方で扶助費が増加の一途をたどる中で、今後の人口減少社会を見据えますと、社会保障費の増加に対して、社会全体で支えていく体制を早急に整備していく必要があろうかと思います。また、今後の公共施設の改修・改築等の更新経費の増大は、区財政を圧迫する要因となっております。　今後も行政需要の増大が見込まれることから、２ページのほうにわたりますけれども、一層厳しい財政運営となることが避けられない状況となってございます。　２ページの（３）になります。　（３）といたしまして、板橋区の強み、板橋力のさらなる充実へということでございますけれども、当区は昨年23区中第１位となった製品出荷額を誇る製造業や商店街、農業、23区内髄一の医療機関のストックなどがございまして、板橋区には、ほかに見られない強みが存在してございます。この強みについて、官民一体となって未来へ向かって持続的に成長し続ける都市板橋を創造していくことが強く求められていると言えます。　続きまして、２、新たな計画の策定、すなわち改訂する意義についてということでございますけれども、（２）に計画の目的ということで記載をさせていただいてございます。　２つ目の丸でございますけれども、大震災や欧州債務危機に端を発する景気後退などの社会経済環境の変化は、区政経営に多大な影響を与えております。生産年齢人口の減少は、近い将来、区政の停滞をもたらすことにつながると懸念されているということでございます。　３つ目の丸でございますけれども、そこで区政経営にかかわる主要な課題に万全を期し、今日的な課題に迅速に対応するとともに、持続的な区政経営を支える財政基盤を確立する必要があるというふうに考えているところでございます。　２ページから３ページにかけての３、（３）計画の性格、（４）計画の構成、（５）計画の期間ということでございますけれども、人口減少社会が進行していく中で、持続的発展を可能とする選択と集中による成長戦略の展開と、それを支える行財政構造そのものの改革や行財政経営の質の向上など、時間を要する本格的な対策にも着手していく必要があるというふうに考えてございます。　その意味で、２つの計画を１つに束ねまして、基本計画の最終３カ年を計画期間といたしますとともに、次期基本計画へつなげていく中長期的な総合計画としても、この計画を位置づけているところでございます。　次に、３ページの下のところになりますけれども、（６）板橋区のめざす姿でございますけれども、区政の持続的な発展を可能とする生産年齢人口をふやし、定住化を促す施策を推進し、いたばし力の充実により東京で一番住みたくなるまちを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。　お手数です、４ページをお開きください。　（７）で計画の進め方ということで記載をさせていただいてございます。　まず第１段階といたしまして、No.１プラン2015と経営革新計画の改訂を基本とした、先ほど申し上げました平成27年度までの３カ年の取り組みを、これを第１段階といたします。　第２段階といたしまして、成長戦略と経営構造改革について、具体的な方策を検討し、これに基づき来年度以降、方策の実現に向け着手し、次期基本計画の策定に反映させていくということでございます。　その後、６ページに進んでいただきたいというふうに思います。　４、これからの発展のための成長戦略と経営構造改革ということでございますけれども、（２）成長戦略の構築と展開についてでございます。　一番下の段落になりますけれども、板橋区という地域が持つ強みや潜在力を基盤といたしまして、多彩な社会資源の活用や連携を進めることにより、板橋区の魅力を最大限に伸ばしていく必要があるというふうに考えてございます。　７ページに移っていただきたいと思います。　そこで、１つ目は住みたいまち、働きたいまち、活動したいまち、訪れたいまちといたしまして、都市の魅力となる価値を創造し、発信する魅力創造発信都市づくり。２つ目は、環境問題や災害など、都市を取り巻く脅威やリスクを解消し、安心して快適に住めるまち、働けるまち、活動できるまち、訪れるまちにしていく安心・安全環境づくりというものが必要だというふうに考えてございます。　これらの都市像を具体的に明らかにしていく必要があることから、今後、学識経験者等によりまして構成されます会議体を設置するなどいたしまして、十分に検討を重ねまして、方向性を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。　（３）経営構造改革をめざしてということでございます。８ページのほうをお開きいただきたいというふうに思います。　こちら３行目の後半からになりますけれども、行財政構造にまで深く斬り込んだ抜本的対策がこれまで不足していたために、その効果も限定的なものとなっていたという嫌いがあるかというふうに思ってございます。今後は行財政構造そのものの改革や行財政経営の質の向上にかかわる取り組みなど、本格的な対策にも着手していく必要があるというふうに考えてございます。そのために、行財政の構造改革や公共施設の整備などについて、有識者や区民等の参加による会議体を設置し、方策を立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。　５、区政展開の新たな視点ということで、２つ掲げてございます。　１つ目は（１）自助・共助・公助の連携によるまちづくりでございます。　少子高齢化が一層進行していく中にあっては、個人、これは自助でございます。地域、これは共助ということでございますけれども、行政、これが公助でございます、これが力を合わせまして、相互に補完し合ってまちづくりを進めることによりまして、心豊かに過ごせる地域社会の実現を目指していく必要があるというふうに考えているところでございます。　２つ目は（２）ＣＳＲ理念の導入でございます。　環境問題や地域社会との共生など、社会的な成果を上げているＣＳＲの理念や考え方を区政経営に積極的に導入いたしますとともに、時代のニーズ等に対応した仕組みや方策について検討してまいります。　９ページから11ページにかけましては、No.１プラン2015編について記述をさせていただいているところでございます。　２の改訂につきましては、ことしの４月に定めました改訂の方針を記述させていただいているところでございます。　計画の体系ですけれども、３つの重点政策というような形で10ページのほうに体系図としてお示しをさせていただきました。11ページにつきましては、財政収支の見通しということで、こちらに３か年について書かせていただいているところでございます。　６の計画事業でございますけれども、現時点で新規事業２件を含め92事業となっていますが、さらに新規事業の検討を今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。　次、12ページ以降になりますけれども、こちらは経営革新編になってございます。12ページのほうをお願いしたいと思います。　改訂では、２、経営選択の視点を取り入れて改革を進めてまいります。　まず1)No.1プラン2015編と経営改革編を連動させまして、限られた経営資源を効果的に配分していくことといたします。No.1プラン2015編の３つの重点政策を基本に、成長のために必要な施策・事業に投資を行うなど、３点を掲げてございます。　また、2)につきましては、経営の視点を強化して、既定の施策や事業の改革を進めていくといたしまして、役割を終えた事業や重複事業の整理など、３点を掲げているところでございます。　次に３、改訂の方針になります。　基本的な考え方といたしましては、現在の経営革新計画に掲げられております基本理念と３つの基本目標、さらに目標に向かって具体的に取り組む方向を示す３つの改革の方向性を、13ページの中ほどから15ページにかけて記載してございますが、これは引き続き投資をしてまいります。　そして、短期的な取り組みといたしましては、基本目標の一つである未来への責任を果たす健全な行財政経営と改革の方向性のうち、内部管理業務の見直しと事務事業の効率化と資源の有効活用の取り組みにそれぞれ軸足を置いてきまして、取り組んでまいります。　ただし、区政経営の基盤となる改革の方向性の区行政経営全体の質の向上への取り組みについても、中長期的な視点のもとで、これまでの取り組みについて検証しながら、着実に取り組んでまいりまして、残り２つの基本目標であるもてなしの心で区民本意の区政の実現と、高い使命感で挑戦する人と組織づくりを実現してまいりたいと考えているところでございます。　13ページにまいります。　13ページの（２）取り組みの方向性ということでございますけれども、1)といたしまして、既存の計画項目は、内容の具体化や平成27年度までの年度別計画の具体化を図ってまいります。また、2)といたしまして、新規改革項目の追加におきましては、歳入確保の徹底、新たな税外収入の確保などの歳入増につながる項目や事務事業の執行方法の変更・縮小・統廃合に関する項目について追加を行うこと等々をしているところでございます。　（３）見直しの際の視点ということでございますけれども、事務事業の総点検による見直しにより、スクラップ・アンド・ビルドや選択と集中の考え方に基づいた見直しを行う等３点を掲げさせていただいているところでございます。　４の計画の体系につきましては、ただいまご説明させていただきましたとおり（１）基本理念と３つの基本目標、14ページにわたってございますけれども、（２）３つの改革の方向性は現行の経営革新計画と同様のものでございます。　ただし、考え方として少し新たなもの、目出しをさせていただいてございます。　14ページのほうをお開きいただきたいと思います。　（２）改革の方向性ということでございますけれども、1)区行政経営全体の質の向上の取り組みにつきましては、従来にも増しまして効果的な職員育成や能力開発、さらには職場の業務改善、ＰＤＣＡサイクルを機能させてまいります。　また、後半の段落に記載してございますとおり、企業の社会的責任であるＣＳＲ、例えばということでございますけれども、説明責任をしっかり果たしたり、法令遵守を徹底していくというようなこと、持続可能な社会の実現を図ると、そういう観点からその評価や実施手法などについて、区政経営に積極的に取り組んでいきたいというふうにしてございます。　2)といたしまして、内部管理業務の見直しにつきましては、15ページを開いていただきたいと思います。　３行目以降になりますけれども、区の行政サービス全体の効率化と質の向上を目指しますとともに、現在の制度や仕組みが適正であっても、それらが非効率や無駄をもたらしたり、改革を妨げる隘路となっている場合につきましては、制度や仕組みそのものの見直しを検討していくということにしてございます。　3)でございますけれども、事務事業の効率化と資源の有効活用の取り組みにおきましては、第２段落目に書かせていただいておりますが、施設の統廃合する場合におきましては、施設の総数を抑制して、財政効果を追求するだけではなく、あわせてこれからの時代に真に必要とされる施設への転用機能転換等、付加価値を高めていくことを追求してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、財政収支見通しにつきましては、記載のとおりでございます。　６の経営革新編の指標でございます。　財政健全化の指標といたしまして、引き続き経常収支比率、人件費比率、公債費比率の３つの設定をしてまいります。人件費比率と公債費比率は、以前設定いたしました目標値を達成させていただいていることから、現状を維持しつつ、さらなる改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　16ページのほうをお開きください。　経常収支比率につきましては、これまで目標値を達成した時期もありましたけれども、平成23年度決算におきまして91.1％という結果が出てございます。区の基本的な姿勢は計画項目の着実な実現と、さらなる経済効果額と、職員削減数の実績を上積みすることで、一般的に適正な水準と言われております70％から80％を目指していきたいというふうに考えてございます。　続きまして、（２）でございますけれども、経営革新編の計画項目の取り組みによる財政効果額と職員削減数の計画値を記載させてございます。　1)の財政効果額は、平成25年度から平成27年度までの３カ年で、現時点においては合計で８億7,700万円を計画させていただいているところでございます。　2)の職員削減数におきましては、同じく３年間の合計で正規職員が157名、再任用職員等で５名の削減を計画しているところでございます。　17ページに移っていただきたいと思います。　計画体系と計画項目の案でございます。　３つの改革の方向性と、それぞれの取り組みの視点ごとに計画項目数を記載してございます。既存の計画項目52、新規追加の計画項目が68、合計で120の計画項目で構成させていただいております。各計画項目が計画体系のどこに位置づけられるかは、本編、お手数ですけれども、後ほどごらんいただければとも思いますが、45ページ以降に各計画項目の具体的な取り組み内容は、本編51ページ以降に記載をさせていただいているものでございます。　すみません、概要の最後のページになりますけれども、18ページのほうをお願いいたします。

　今後のスケジュールにつきまして、こちらのほうに記載させていただいてございます。　本日の委員会におきまして、素案に対するご意見等をいただいた後に、12月22日号の「広報いたばし」に掲載するとともに、翌年１月11日までパブリックコメントのほうを実施してまいります。そして、いただいたご意見を踏まえて庁内において検討した上で、予定では１月30日にプレス発表、２月の区議会第１回定例会におきまして、プランの内容を改めて各常任委員会でご報告するという形で進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後になりますけれども、当委員会におけます報告項目につきましては、お手元の資料２−３と番号を打たせていただいておりますけれども、そちらの一覧のとおりになります。　なお、ちょっと訂正がございます。申しわけございませんけれども、当委員会の所管ではございませんが、本編のほうに１か所訂正がございます。こちらはすみません、本編の90ページになります。ナンバー029、区立住宅の返還という形で、財政効果の合計額を400万円と記載させていただいてございますが、ちょっとこちらのほう間違えまして、ミスプリということでございますが、800万円が正しいということでございますので、合計を800万円に訂正をお願いしたいというふうに思います。　また、この訂正によりまして、ほかのページへの財政の効果の合計額については、影響はございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ありがとうございました。　ただいま庶務課長より説明がありましたが、文教児童委員会の所管する項目は、資料２−３の所管項目一覧のとおりでありますので、各委員におかれましては、この範囲内での質疑をお願いいたします。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず、素案の２−２の資料のところで何点か質問させていただきたいと思います。　まず、「あいキッズ」事業に関してお聞きします。　これは学童クラブとの関連性が非常にあることなので、確認をさせていただきたいんですが、79ページで学童クラブ運営の委託化、「あいキッズ」の推進ということで、こちら項目が出ているんですが、「あいキッズ」へ移行するという形で今進めておりまして、平成27年度まででしたっけ、すべての学校で「あいキッズ」に移行するということで、そのことで「あいキッズ」に移行して、今「あいキッズ」でも学童クラブ登録と一般登録というふうにあると思うんですけれども、「あいキッズ」にすべて移行して、その後の学童登録と一般登録というのは、もうどの学校でもそういう登録の仕方になっていくんでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　今、委員おっしゃっておられるとおりでございまして、「あいキッズ」実施校全53校におきましては、学童クラブ登録と一般登録の２区分に分かれるようになります。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、一般登録は今までと同様、「あいキッズ」で一般登録をする場合は、例えば夏の時間帯だと５時まで、10月から２月でしたっけ、３月でしたっけ、冬の時間帯だと４時半ですね、４時半でその事業は終了というふうに、どこの学校でも考えてよろしいんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　おっしゃるとおり、その時間帯でございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、１年生から３年生までは学童クラブ登録が可能ということで、学童クラブ登録というのは、これからもどの学校でも６時まで預かっていただけるということを踏まえて、その学校によっては７時までというところもあると思うんですけれども、それはそのままどの学校でも、これから「あいキッズ」化に移行する学校においても、そのシステムというのは変わらないというふうに考えてよろしいんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　現在「あいキッズ」25校実施してございまして、一応区でお願いしている時間は６時でございますが、各法人さんすべて今７時まで延長してございます。今後53校になっても、私ども７時までの延長を法人さんにお願いする予定ですので、全学校で多分７時まで学童クラブはやっていくようになると思います。 ◆田中しゅんすけ　　ありがとうございました。　ぜひ、働いている保護者の方は、どうしても時間帯の中で学童クラブ登録をさせていただくことで、仕事を終えて、家に帰って子どもたちを迎え入れるということができていきますので、ぜひそれはお願いをさせていただきたいと。　ただ、前回の委員会でもお話ししたんですけれども、学童登録と一般登録が余りにもちょっと保護者の方に理解されていない部分がありまして、すみ分けですね、何度もお話しさせていただくんですけれども、この日「あいキッズ」に行ってしまったら、もうその後は４時半で帰ってしまう。「あいキッズ」は学童登録と「あいキッズ」登録というふうに分かれているので、管理をしていただく側もそこら辺のすみ分けをしっかりしないとわからないというところもあるんですけれども、ここは児童の気持ちの中では「あいキッズ」で遊びたい。ただ、親は４時半には帰ってこれない。そうすると、その後どうするかということですよね。本来学童で登録しているので、学童に行っていれば６時まで預かっていただけて、場合によっては７時まで大丈夫だということはわかっております。ただ、子どもがやはり「あいキッズ」に行きたいと。「あいキッズ」でやっている工作事業とかもありますよね。それが例えば水曜日だったとして、「あいキッズ」に行きたいとなると、「あいキッズ」のほうの、その日はもう学童クラブお休みという連絡をしなければいけないんですね。学童クラブお休みになっちゃうと、一般登録のほうでその日は過ごさなければいけないので、４時半で帰されちゃうんですよね。だから、そこの部分というのは、何かこれから対策をこの「あいキッズ」に移行することによって、そういう「あいキッズ」の一般登録の中で利用してしまった場合、その後例えば、親はやはり「あいキッズ」に行かせても、学童クラブで６時まで預かっていただきたいという要望ってすごいあると思うんですけど、それに対して何か対応していただけるんでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　田中委員のおっしゃるご意見でございますけれども、今の「あいキッズ」で学童クラブ登録をしていただいていても、一般登録を利用する日には、その日ご連絡をいただきまして、きょうは学童クラブをお休みしますので、一般登録に行きますということで利用していただいています。おっしゃられたとおりに、一般登録を利用して、その後また学童に来るということは、安全管理上等の問題ございますので、今は認めておりません。　ただし、委員おっしゃったように、やはり保護者さんのいろいろな都合もございますし、あと子どもたちの安全管理ですね、そういったものがありますので、ちょっとそこら辺は今後よく保護者、それから、法人職員等の意見も聞きまして、対応を検討していきたいと思っております。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、今ほかの委員からも出ているんですけれども、一緒に遊べるということで、この事業を進めるわけですよね。だとしたら、今おっしゃっていることはもう既にこの事業を事業として進めていくに当たっては、しっかりとここら辺検討されていて当たり前のお話だと思うんですけれども、なぜ今こういうふうに私が質問させていただいても、まだその対応を検討してみますというようなご答弁になるんでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　「あいキッズ」の場合、一般登録と学童クラブ登録に分かれていまして、一般登録はあくまで自由参加ということになってございます。一般参加の場合は、親御さん等が特におうちにいても自由に参加して遊べると。学童クラブ登録のほうは原則としまして、親御さんが就労等していて、おうちに帰ってもだれもいないと。そういった方をお預かりする場としてお預かりします。　　　　　　　　　（「一緒にしなきゃよかったじゃん」と言う人あり） ◎学校地域連携担当課長　　ということで、学童クラブを利用する場合には、必ず連絡帳等をいただきまして、お休みする場合には連絡をいただくと。要するに小学校の保育園版ではございませんけど、そういった感じでしっかり安全管理を依頼しております。そういったもので、やはりきょう学童お休みということで一般登録に行って、その後また学童にお越しになるとなると、やっぱり職員等も混乱しますので、今現在は一般登録を利用したら、学童クラブのほうはちょっと利用できないというふうな仕組みにしてございます。ただ、今、委員おっしゃったように、いろいろそういったご意見もございますので、ちょっと今後そこら辺は見直していきたいと思ってございます。 ◆田中しゅんすけ　　だから、「あいキッズ」事業はわかるんですけれども、だとしたら、どういうふうにお話しすればいいのかな、だから、登録を一本化して、登録一本化じゃないな、何というんでしょうね、せっかく放課後の子どもの対策の事業として「あいキッズ」という取り組みをしていただいたのは、すごくよくわかるんですけれども、だからといって、今、実際に生じているそういう問題について、この課題を先ほどとちょっと質問同じなんですけれども、この課題を解決していただかないと、せっかくこれから「あいキッズ」に移行した小学校でも、ご父兄の方から同じ問題点を提起されて、そのたびに今までやってきたことを、本来であれば踏まえて、改善を加えて新しい体制になって、そのニーズにこたえられるような事業というのを展開するのがしかるべき対応であると思うんですけれども、それをもう平成27年度まで大枠はやりますよと決めているから、それだけはまず移行しますと。ただ、こうやって問題点が、もう課題点が出てきているので、その課題点をしっかりと対応しながら解決していく、さらによりグレードアップした「あいキッズ」でというほうに政策を変えていっていただきたいんですけど、それはいかがですか。 ◎学校地域連携担当課長　　おっしゃるとおり、「あいキッズ」は放課後の子どもたちの安全・安心な居場所を提供しまして、放課後の健やかな成長を祈念してやっている事業でございます。保護者の期待も非常に大きいですし、また、評判も非常に高い事業でございます。　ただ、今、委員おっしゃったように、そういう保護者の方の要望はたくさんあるということでございますので、それについては、早急に検討して、改善すべき点は改善していきたいと、このように認識してございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ早急に検討していただいて、もう事業を、これからも進めていくわけですよね。進めていくその新しい学校への取り組みもそうですけれども、今もう既に「あいキッズ」に移行した学校に対しても、新しい取り組みをしていただくのであれば、今までのその事業に対しても、それは適用されて、ほかの学校でも同じサービスが受けられるというふうに思いますので、ぜひ早急に対応していただいて、対策を講じていただきたいと強く要望させていただきます。　続きまして、区立学校の適正規模・適正配置の推進ということで、27ページの007番の改訂後統合整備２校というふうになっておりまして、適正規模・適正配置の検討、協議会・説明会等適正配置計画の推進というふうにここでは書かれているんですけれども、この２校というのは具体的にどこの２校でしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　この２校についてですけれども、こちらの表のところは平成18年から平成27年度の目標量の案ということでございますので、この２校につきましては、既にいわゆる適正規模・適正配置がなされた２校になっております。具体的には、平成18年度の板橋第四中学校、それから、平成19年度の高島第七小学校についてですので、未来の目標という扱いではございません。過去の実績がここに載っているものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、適正規模・適正配置というこの推進という事業名、これからも事業計画として挙げていかれるということですので、今後この平成25年度以降の予定事業量、適正規模・適正配置の検討が進められて、どのような考えで適正規模・適正配置ということを進めていくのか、そのちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎新しい学校づくり担当課長　　こちら、その資料にも記載がありますとおり、適正規模・適正配置審議会につきましては、答申を平成24年３月に受けまして、教育委員会でも基本方針を策定したところでございます。　今後は、協議会の設立・運営であったりとか、そういった協議会設立にいかないまでも説明や意見交換等を重ねるといったことを進めながら、適正な規模と配置については進めていくというような形でございます。ですから、具体的にこういった形で統合整備校が何校だというような形の計画、進め方ではないというのは確かでございます。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、具体的な指標というのが何も庁内の中で考えられてなくて、何を適正規模・適正配置するのか、例えば少子化が進む中にあって、それこそ統合型地理情報システムではないですけれども、地図分けをして、この地域にこれからの新入生等々が何人いるということをすべて地図上に落として、計画は立てられるわけですよね。そういうことも踏まえてしっかりと対策を講じて、これからの子どもたちの推移に合わせた、よりよい地域での学校づくりとか、学校対策というのは、もう今、逆にいうとご説明していただいていないと、この先平成25年度から予定事業に入ります。でも、全く具体的な施策は何も考えていませんということでは、何を検討するんですかということをお聞かせいただきたいんですけど、ここのあたりはいかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　そういった意味では、協議会の設置であったりとか、情報の提供ということで、審議会の答申であったり、教育委員会の方針では定めてございます。実際には各小・中学校に向こう何年間かの児童数の予測については、住民基本台帳の数字をデータとして提供したりとか、そういった作業をしておりますし、統合型の地理システムのほうも、でき上がった暁には、例えば通学区域の変更が可能かどうかとかいったような、近隣の児童・生徒数の推移というのはしっかりと見定めていきたいと思います。　そういった中で、現在では協議会を立ち上げる以前のところでも、具体的に今後検討していきましょうという形で公表しているエリアもございますので、そういった形でこちらのほうからも積極的に保護者や地域の方に情報を提供しながら、意見交換をして、必要に応じてそういった協議の会議体などを設置していくというような形で進めていきたいと思います。　特に、とにかく遅れが生じないように、早目早目に動くということを今回心がけて進めていくものでございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひ早目早目に動いていただくという今のご答弁であれば、何かプラン的なものは既にご提示をいただいて、それに関して対策を講じていくというのが、順序なのではないかなというふうに思うんですね。　それで、都市再生力アップということで、もう32ページから学校の改築から始まりまして、学校施設の改修、校庭の改修、大規模改修等々あるんですけれども、これってしっかりと適正規模・適正配置を計画した上で、このこともリンクして考えていかないと、いたずらにまた改修が先にあって、ハードの部分が先にあって、その後またここの学校を考えなければいけないというような状況になってしまった場合、これどうやってリンクさせていくんですかね。ちょっとその部分を教えていただきたいのですが。 ◎新しい学校づくり担当課長　　学校施設につきましては、老朽化もしているということで、大きな課題となっているところでございますけれども、来年度教育委員会におきましても、学校整備計画のほうを策定するということで、今、下準備の作業を進めております。　そういった意味では、区全体で行っている公共施設の方針というか、考え方を取りまとめているところでございますけれども、教育委員会といたしましては、そういった適正規模・適正配置の観点と、学校の整備というものの整合が図れるような形で取りまとめたいと考えておりますので、ハード面を整備して、その先に学校がどうかなってしまうということがないように、しっかりと整合をとりながら計画のほうを策定していく予定でございます。 ◆田中しゅんすけ　　ぜひプランとハード面がしっかりと一致して、区民の皆さんにお示しができるように、そこら辺の整合性をしっかりと十分に議論し、詰めていただいて、お示しいただければと思います。　以上です。 ◆いしだ圭一郎　　今の田中委員の質問の続きになりますけれども、同じく27ページで今ご説明がるるございました。過去の統合整備２校だというお話もございましたが、これをよく見ますと、改訂後10か年目標量と書いてありますので、もう既に２校実施しているということは、平成27年度までの間にもう目標達成という感覚で、統合整備はもうないというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　ここの記載の仕方、なかなか評定というか難しいところがございますけれども、実際には今後協議会、いわゆる実際の適正規模・配置の検討というようなことを進めてまいるということですので、今、具体的な検討をしている学校、あるいはこれから検討に入る学校というのは、そこの下の具体的な検討の欄に入ってくると思うんですね。そういったところで、結果としてはその統合校なりがふえるというような可能性もあるというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　わかりました。　そうであるならば、しっかりとこの平成25年度から平成27年度のほうの予定事業量のところに書き込まなければいけないことだと本当に思います。これまたその２年間の間、３年間の間に統合整備が行われたら、また問題が起きると思いますので、しっかりと書き込んで、誤解のないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、私のほうの質問でもう一点あるんですが、87ページの真ん中の天津わかしお学校の見直しの部分で、幾つか質問をしていきたいと思いますけれども、まずこの天津わかしお学校の耐震化を行ったのはいつなのかということと、あと、その時点で耐久年数は何年ぐらいだというような見込みがあったのかをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　すみません、天津わかしお学校の耐震工事の状況については、ちょっと手元に今ございませんので、後ほどお伝えしたいと思います。　ただ、耐震の面という部分では、いわゆるＩｓ値等の検査で急な補強が必要だというような状況ではないことは間違いございません。 ◆いしだ圭一郎　　もう一つ質問に答えられていないんですけど、耐久年数ですか、耐用年数でよろしいんですか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　失礼しました。耐久・耐用という部分におきましては、いわゆる耐震の確認をするときに、コンクリ強度で中性化の強度であったりとか、そのような合わせた検査も実施いたしますので、急な改築はないというような状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　　急な改築を要することがないというように書いてありますけれども、ここのところには施設の老朽化に加えというふうに書いてありますので、ちょっとおっしゃられていることと書かれていることの矛盾を感じる部分があるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　老朽化というのは、いわゆる躯体以外のところで、それぞれ給排水の設備であったりとか、そういう設備もろもろの老朽化が進んでおりまして、毎年一定程度の経費をかけて補修をしているというような状況から、老朽化が進むというような表現になっております。 ◆いしだ圭一郎　　先ほどの天津の耐震の年月と耐用年数、後でお答えいただくか、資料でいただくことはできますか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　耐震結果の状況等、後ほどお示しいたします。 ◆いしだ圭一郎　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　もう一つお聞きしたいのが、まずこの施設のあり方について検討しますというふうに書かれておりますけれども、この見直しを考え始めたのはいつぐらいなのか、ちょっと教えてもらえますか。 ◎学務課長　　天津わかしお学校につきましては、実は大分以前にも公共施設の見直しというところで、平成21年当時にも一度見直しといいますか、検討させていただいているところでございます。そのときもやはり一定程度、人数の減というところが１つ大きな課題となっておりまして、平成14年度に一度他の保養所ですとか、そういった公共施設全般の検討の中で、天津わかしお学校も俎上に上がりまして、検討させていただいていた実績もございます。　今回に関しましては、この今「いたばし未来創造プラン」と仮称がついておりますが、この計画策定のときに見直しが俎上したものでございます。 ◎新しい学校づくり担当課長　　申しわけございません。先ほどの耐震の状況がわかりましたので、お話ししたいと思います。

　耐震診断を行いまして、診断結果上は問題がないというような状況でございます。校舎等のいわゆるＩｓ値は0.67ということで、一定の規模・基準を超えております。また、生活をする寄宿舎につきましては1.3以上ございまして、耐震診断上は問題ないということです。あわせて、先ほど申し上げたとおり、コンクリ等の中性という部分で改築を要さないという判断をしております。　申しわけございませんでした。 ◆いしだ圭一郎　　新しい学校づくり担当課長、耐用年数はわかりますか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　耐用年数というところでは、何年ということとかは難しいんですけれども、校舎につきましては昭和42年の建築、体育館につきましては昭和54年の建築ということでございます。実際、区内の小・中学校で申しますと、まだ昭和30年代建築の小・中学校でも改築をしていないような学校はございますので、ただ、昭和42年ということであれば、区内の小・中学校と比較しても、かなり古いレベルに位置するという状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　　わかりました。ありがとうございます。　ちょっとまた前後して申しわけないんですけれども、今の続きですけれども、平成14年に検討されたというお話がありまして、今回の平成25年度の素案ですね、平成25年から平成27年の。この素案はいつぐらいから検討されたということをちょっと教えてもらえますか。 ◎学務課長　　この今回のプラン全体につきましては、今年度の６月ぐらいから検討が始まったというふうに記憶してございます。 ◆いしだ圭一郎　　６月ぐらいということで、今お聞きしましたけれども、私、今年の４月７日土曜日に区民相談がございまして、区民の方からこの天津わかしお学校がなくなるんではないかというようなお話を、うわさを聞いたということで、７日が土曜日でしたので、４月９日月曜日にすぐ学務課のほうに確認をさせていただいたという記録が私のほうに残っているんですね。　そのときのご答弁が、そのような話は一切ありませんというような回答を私いただいたんですね。それで、６月と。この２か月間の間でここまで話が変わるのかというところが、ちょっと私には理解ができないところなんですが、本当はもっと前から、私がもう確認したときから決まっていたことなのではないのかなというふうに思うんですが、実際のところどうなんですかね。 ◎学務課長　　先ほど申し上げましたように、平成14年の段階で一度公共施設全般の見直しの中で、俎上に上がっておりますので、先ほどちょっと申し上げましたが、耐震上は問題ないというところですが、メインのところが昭和42年築ということで、老朽化も進んでおります。また、人数も減ってきているとかという状況から、いずれは検討の俎上に上がるという形では考えておりましたが、今申し上げましたように、具体的に見直しという形で、こういったプランの中に位置づけられるということ自体は、６月が最初ぐらいだと記憶しております。４月の時点では区民の皆さんからのお問い合わせに関しまして、具体的に見直しをするとか、検討をすることについて、その時点ではないというお答えをしたことは、間違いではなかったというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　そうであるならば、一切ないという言い方はやめていただきたいんですね。今後そのような可能性もあるとか、わずか２か月後にがらっと内容変わっているわけですから、もう間違いなく私が聞いた時点では、そのような可能性があるというような言い方をされていてもよかったのではないのかなと思いますので、やっぱりそういう言葉一つひとつですべて誤解を生じてきますから、私も結構細かく記録をとっていますので、しっかりとした答弁を心がけていただかないと、質問をされた区民の方に対しても失礼に当たると私思いますので、もうちょっとしっかりと心ある、わかっている範囲の中で、話せるところ、話せない部分はあるとは思うんですが、最大限話せる範囲の中でお話ししていただきたいなと思います。　老朽化が進んでいるにしましても、また、23区で廃止が相次ぐ中での学校ということでございますけれども、こういう学校だからこそ残していかなければいけないのではないかなというふうに私は強く思います。また、当然区の税金によって賄われている部分もございますので、他区の方々がなかなか入れない状況についてもお聞きしていますけれども、しっかりとそこは横の連携で、区と区でつながってもらって、しっかりと料金、事業量等も含めまして検討していただく中で、残していくことが大事なのではないかなというふうに思いますので、そこら辺のお考えについて、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎学務課長　　区民の方へのお話でございますが、今、先ほど申し上げましたように、天津わかしお学校は過去にそういった形で議論の俎上にも上がっているということも含めて、本来であれば可能性がゼロではないというお話もしたほうが親切だったのかなという気もしますので、今後こういった施設に対してのお問い合わせにつきましては、慎重に十分配慮の上、お答えをするように心がけたいと考えております。　また、天津わかしお学校の今後の検討の要素の一つとして、他の区との連携というお話でございますが、区の施設であることと、本来の目的ですとぜん息の転地療養というのが主な目的のようなところから始まっておりますので、そうした目的が既に一定程度役割を終えたという言い方はちょっと極端かもしれませんが、ニーズとしてはぜん息のお子さんもかなり減っている、生徒全体も減っているという状況から、もともとの施設の設置目的からはかなり必要性がどうなのかというところで、今回俎上に上がっておりますので、他の区の例えばお子様も入れてまで、例えば人数をふやして存続するということが考え方として適切なのかどうなのか。そういった部分も含めて、また、今ご提案がありましたように、実際他の区のお子さんを含めるとなりますとお金の問題が生じてきます。ここは特別支援学校ではありますが、義務教育施設ですので、授業料を取るということはできませんので、基本的に自治体同士で費用負担を協議することになります。そういったものが実際可能かどうかということは、十分に確認しながら検討は進めていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　　わかりました。ぜひ検討していただいて、存続に向けて前向きに考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆いわい桐子　　いっぱいあるので、絞って質問したいと思いますが、本編の101ページにひとり親家庭を支援する事業の見直しが２つほど載っているかと思いますが、この見直し、既にこの平成26年、休養ホーム事業のほうは見直しの効果額として200万円、家事援助の派遣のほうは、もう既に来年見直しで効果額が400万円というふうになっているんですけれども、この中身について、具体的にどんな見直しが今予定されているんでしょうか。 ◎子ども政策課長　　ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業につきましてのご質問かと思います。これの見直しにつきましては、現在、板橋区では、まず対象年齢でございますけれども、義務教育終了前の児童を持つひとり親の家庭に対するものとなってございます。こちらにつきましては、まず小学生を対象にすると。ですから、今回中学生は対象を除外するということをまず一つの改正にしていきたいと考えてございます。　それから、利用期間でございますが、３年間を限度としたいと考えてございます。現行につきましては、ひとり親のホームヘルプを利用できる日数を制限をしておりますが、２年以内は６か月限度で15日以内、その他は１か月６日以内という制度になってございますが、こちらにつきましては、３年以内ということでございます。　それから、１回当たりの利用時間でございますけれども、これは最長単位で１日８時間という限度でございましたけれども、これを４時間ということで、必要に応じて８時間、４時間を２つ組み合わせて８時間ということで、本当に必要な時間帯について利用していただきたいということから検討を進めております。　それから、所得に応じた負担額の導入です。これは現在でも所得に応じまして、６階層に分け、１時間当たり250円から最高1,290円までの負担をいただいてございますけれども、こちらにつきましては、負担をしていただく方につきまして見直すとともに、１時間当たりの単価100円から1,200円という形で、場合によっては、利用料負担率が落ちる場合もございます。　それから、もう一つ、ひとり親となってこの制度を利用してから１年以内は、すべてのご家庭を無料にしていくと。ただし、２年以降につきましては、この所得に応じた負担をいただく。現行では最初からもうこの所得に応じた負担を、私どもでお願いをしていくということでございますので、真にこのひとり親になったときの部分を勘案しまして、１年間は大変でしょうと。２年間は自立支援という意味合いも込めて、私ども少しずつ負担をいただくという制度の改訂でございます。その結果、検討の試算といたしましては、約700万円の効果額が生じるということでございます。 ◆いわい桐子　　ひとり親家庭の家事援助のところで、１年間無料になるということは本当に私も喜ばしいことだと思うんだけれども、ただ、実際には今現在利用している81世帯の方で試算されたんだと思うんですけれども、700万円の効果額が出るということは、一つひとつの家庭でいうと、負担額が非常に大きいのではないかなと私は思うんですね。だから、ここは資料をいただきたいんです。この700万円という算定の根拠を１つは伺いたいので、それは資料でいただきたい。　それから、実際には今までの期間から短くするということや、対象年齢が中学生までだったのが小学生までに下がると。そうすると、中学生になってからひとり親になった方が利用できないわけですよね。そういうことを考えると、一体どれだけの負担感なのか、また、支援の充実なんだろうかというふうに私は感じるんです。なぜ今回、この項目を選択されたのかということをひとつ伺いたいんですが、いろんな事業がある中で、なぜこの未来創造プランで削減、要するに見直す項目として、ひとり親の支援のところが選ばれたのか。そこを教えてください。 ◎子ども政策課長　　まず１つ目の理由といたしましては、今、委員がおっしゃられたとおり、対象者数が87名で、この方々が長期的に時間数も多く利用されているという実態があるということでございます。こちらにつきましては、やはりこのひとり親家庭のホームヘルプという目的、これはひとり親になったときに、親の負担と、それから、子どもの環境の変化、これらの対応を少しでも支援していこうという趣旨がございますので、限定されたご家庭だけに、この制度を利用していただくのはどうかということで、現行の状態で700万円の効果額ということですので、非常に対象世帯の割には効果額が大きいと、私ども判断したところでございます。　中学生につきましては、ある程度の自立した生活ができるというふうに判断しておりまして、他区におきましても、義務教育修了としている区は９区でございまして、また、小学校までというのが７区、それから、３年生までという区もございまして、これは５区ございます。ですから、小学生に限定にしますと、12区が小学生までとさせていただいているところも勘案しまして、私ども今回これをローリングの項目として挙げさせていただいたところでございます。　それから、この700万円の試算の結果につきましては、後ほど資料でお出しさせていただきたいというふうに考えてございます。ただ、こちらにつきましては、現行の対象者を想定いたしまして、どういうことであるのかということを出しておりますので、個人情報に関する部分につきましては、ご容赦願いたいというふうに考えてございます。　また、対象者数でございますが、ご参考までに平成24年10月末現在、こちらの対象者数は59世帯という形になってございます。　以上でございます。 ◆いわい桐子　　なぜこの事業を選んだのかということを、要するに今、対象のことでいうと、他区と比べてとおっしゃったけれども、未来創造プランは東京で最も住みたいまちになりたいと言っているんですよ。他区と比べて、今、板橋の魅力になっている部分をわざわざ引き下げる必要、私はないと思うんです。そこはやっぱり私は考え直す必要があると思っていて、板橋の男女平等参画のアクティブプランのほうの外部評価では、むしろひとり親支援は、今現在やっていることは非常に大切だ。むしろこれから充実させるべきだと言っているんです。男女平等の観点では。それと、むしろもっと利用する人が広がるように周知しようと言っているんですよ。こういう観点から考えて、私はこの見直しは、区の大事な魅力として、むしろ削減すべきではないと思っているんです。どうですか。再度お答えください。 ◎子ども政策課長　　委員おっしゃるとおり、やはり男女平等の視点からまいりますと、いわゆる社会参加という観点を含めまして、拡充というような項目が出ておりますけれども、現行の対象者数、対象となっている方を見ますと、中学生の方でこの制度を利用しているという方はほとんどいらっしゃらないという現状がございます。ですから、やはりひとり親になったときに、本当に支援が必要なご家庭がどういう対象、例えば小学生、またはお子さんが非常に就学前で小さいとかということで、これは母子・父子両方が対象になっておりますので、男女平等の観点からも私どもは差別なく対象としているという部分がございますけれども、やはり親が非常に大変な時期、また、子どももその影響が大きい時期というのをきちんと判断した上で、私どもはこの制度を見直していきたいというふうに考えているところでございます。　最終的にはこのローリング全体をとらえますと、やはり財政が非常に厳しいという中で、なるべく区民に影響がないように、どう効果的に財政を使っていくかというような部分ございますので、こちらを私どもはそういう判断で、今回中学生を対象外とすると。ただ、今、見直している中では、小学校修了前に、直前にひとり親になった場合には、その後６か月間は、中学生になっても利用できるというような形での措置を施したいというふうに考えてございますので、こちらについては、区としての考え方でございますので、ぜひご理解をいただきたいなと思っているところでございます。 ◆いわい桐子　　私は小学校を卒業する間際にひとり親になった方が、そんな支援が本当に必要だって思って検討されたんだと思うんです。だったらね、それは中学生でも私は同様であると思います。ひとり親家庭の支援は家庭が安定するまでの自立支援なわけですよ。私はそこをわざわざ、今現在の仕組みの中で小学生が多いということであったって、別に今の仕組みの中で、万が一、中学生で必要だって言ってきたら、対象にすればいいんだと思うんですよ。そういうことをわざわざ対象を狭める必要はないと思います。ぜひ検討していただきたい。　それから、今のところでもう一個だけ、来年度見直しとなっているんですけど、その利用されている方への周知、平成25年度から変わるというふうに、これは書かれているんですけれども、そういうあたりはどのようにお考えなのかということも１つ確認しておきたいです。　それから、話はほかにいこうかな。本編の32ページの学校の施設の改修等のところでちょっと伺いたいんですけれども、これはちょっと確認したいのは、この表でいうと、10か年目標量（案）というのが、改訂後というふうになっているんですけど、今回このNo.１と革新計画がくっついて、未来創造になった段階なのか、その前なのか、数字がもともとと変わっている目標量ってあるのか、あるとすればもともとはどういう数字だったのか、教えてください。 ◎子ども政策課長　　現在利用している方々への周知についてのご質問でございますが、こちらにつきましては、この制度、要綱で運用しておりますけれども、その要綱の改正が通った時点で対象のご家庭にはご周知申し上げたいというふうに考えてございます。　また、今回の見直しにつきましては、この措置はすべて福祉事務所で行っておりますけれども、こちらの期間が７月１日から１年間という形での決定になってございます。ですから、制度の見直しが決定した場合には、７月からの施行という形で考えてございます。 ◎新しい学校づくり担当課長　　学校施設にかかわる部分でございますけれども、この資料におきましては、平成18年から平成27年度の目標量ということでございますので、実際には正直、過去の緊急財政対策によって、例えば改修を１年間先送りにしましたとか、大規模改修を数年先送りにしましたというふうな経過がございますので、今回のこの未来創造プランのところでの見直しがすべてではないというような状況でございます。　例えば大規模改修に関しましては、計画されている小学校３校、中学校１校につきましては平成25から平成27年度に実施するというふうな形になっております。　具体的に今回の未来創造プランのところで変わったというようなところで申し上げますと、例えば校庭の改修、プールの改修、散水設備などの改修につきましては、平成25から平成27年度のところが整備２校となっておりますけれども、こちらはこれまで１年に１校ずつ改修をしておりました。ですから、平成25から平成27年度の３年間で整備が２校しかございませんので、ここで１校繰り延べるような形になっています。その左側が整備８校という形になっておりますので、これは今回の１校と緊急財政対策のときの１校が落ちているので、都合２校10か年目標量から落ちております。その下のプールの改修につきましても、今回、これは設計をして翌年改修ということで、毎年１セットずつやっている状況なんですけれども、１回見送るような形で今回は考えておりますので、改修のところは８校というような形になっております。　その他につきましては、基本的には予定どおり行うような形になっております。 ◆いわい桐子　　そうすると、これは10か年の目標量であるわけなんだけれども、学校の校数から考えると、１年に１校ずつやっていくと、全校整備されるのが一体いつになるのかっていうような感じがするので、そもそも目標はどこにあるのか、今その校庭の改修が必要とか、学校から要望が出ている件数が一体幾つあって、そのうち何校終わっていますというようなあたりが、ちょっと計画がよくわからない。それから、散水設備は特に私も、あちこちの学校で言われるんですよ。整備してほしいって。こういうのが一体、整備が教育委員会が必要と思っている校数が幾つあって、そのうち何校終わっているのか、そういうのが知りたいわけなんです。プールも水回りですから、当然傷むんですよね。些細な修理だけではもう追いつかないぐらいプールは、私もたくさん学校見てきましたけど、プールの要望、本当に多いんですよ。水回りは特に。だけど、１年１校では、それこそ先々行ったら、うちの学校は70番目とかっていうふうになりかねないわけですよ。やっぱり現場で頑張っている人たちがよりよい教育環境をつくっていくということは、やっぱり区の責任であり、教育委員会がきちんと方針持つべきだと思っているんです。そのあたりは、何か計画とかそういうことの見通しというのは、どういうふうになっているんでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　具体的にこの項目でいきますと、校庭だったり散水設備、プールというお話がございましたけれども、実際には単純に考えると70数校ということで、70年に１回というふうなところですけれども、具体的には改築であったり、大規模改修であったりとか、そういったところで整備をしていることがあるので、もう気持ちスピードは速いような状況です。　ただ、せっかく校庭を改修しても、散水設備をつけても、それぞれ耐用年数というのがございますので、手がける学校を待っている間に耐用年数を迎えてしまうということも事実でございます。　具体的には、校庭につきましては、校庭改修ということで大規模にしっかりと校庭を掘り返して、ダスト舗装にして転圧をかけてというようなしっかりした舗装をしているところですけれども、具体的には砂じん等での周囲の影響もあったりとか、いろいろさまざまな要求がございます。そういったところで、しっかりとした改修ができないところにつきましては、若干費用を落とした形にはなるんでけれども、一部、例えば校庭で言えば表層を取りかえたりとか、そういった状況で正直しのいでいるというようなのが実態でございます。　手がける校数につきましては、当然教育委員会でも１年に１校ではというような形は、財政当局とも話はしているんですけれども、なかなか１校１校の金額も高いというような状況の中では、なかなか無理も言えない状況なんですけれども、何しろしっかりと安心・安全で学校生活を送れるようにという部分では、例えばプールでいけば部分的な改修をしたりとか、そういったことで何とか環境を整える努力をしていきたいというふうに考えています。また、そのようにやっている状況でございます。　散水設備につきましては、旧式、昭和の後半ぐらいでしょうか、いわゆる台車つきの散水器というのを一斉に設置してきた経緯がございます。現在の散水器というのは、校庭の周囲に立ち上げた状態で、ボタンを押すと校庭にまかれるものになっております。当然全校に設置されるということが、望ましい状況ですけれども、こちらにつきましても、現在は部活動がある中学校を優先的に進めておりますけれども、もう数年で中学校のほうのめども立ちますので、その後につきましては、小学校のほうへの整備をしていきたいと考えております。 ○委員長　　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員の方で質疑がございましたら。 ◆中妻じょうた　　この「（仮称）いたばし未来創造プラン」、我々議会のほうでもさまざま要望していたことが、全部まとめてどんと出てきたという形で、これは取り組みの動機としては大変評価をしたいと、このように思っております。やらなければならないことがつらつらと書いてありまして、方向性としては大変応援をしていきたいと思っているんですけれども、これを見てまず感じるのは、まだ腰が引けていると思うんですよ。パンチに体重が乗ってない。これではちょっと実現していかないかもしれないという危惧を感じるんですね。そういう観点で、ちょっとこれ逃げているんじゃないかっていうところを中心にちょっとお聞きしていきたいと思うんですよ。　これはちょっと所管外だと思いますので、質問にはしませんけれども、まずこの「（仮称）いたばし未来創造プラン」という名前がまず逃げていると私はこれ思うんで、個人的希望ですけれども、「逃げない板橋プラン」としてほしい、こういうようにちょっと要望だけしておきますけれども、まず、ちょっと乗っかる形になってしまいますけれども、田中しゅんすけ委員のおっしゃっていた「あいキッズ」事業に関するところも、これちょっとまず逃げていると。これ資料２−１のほうの13ページに基本理念が書いてありまして、行財政経営の質を高めて、基本目標１、もてなしの心で区民本意の区政の実現とありますので、まず区民の立場に立って、どう制度を設計するかという考え方にしていかなければならないと。もちろん財政面等々考えていかなければならないんですけれども、「あいキッズ」が一般登録と学童登録に分かれているって。その結果出てくるのが、学童登録きょう休むから、一般登録にしたいというときに、何かそっちに連絡をしてお休みにしなければならないみたいな、そういうちょっと自然に考えたら何でということが起こるわけですよ。やっぱり背景として子ども家庭部と教育委員会でそれぞれ放課後子ども事業と学童事業がくっつきましたっていう、その舞台裏の見え方がもう前に見えちゃっているというのは、これはこういうところこそ変えていかなければならないところだと思うんですよ。勇気が必要なんですよ。　なので、一案として、以前私は学童登録に全部一本化してはどうかということを言いましたけれども、１つとしてはそういうアイデア、いろいろニーズがあると思いますので、大きなニーズとしては保育といいますか、ちゃんと預かりをしてほしい、夜まで預かってほしいというのが最も重大なニーズの一つだと思うんです。　その中で、そこまでは考えていないけれども、遊ぶところが欲しいというその差を、制度上完全に分けて、登録の仕方まで完全に分けてという、そこまでのことが本当に必要なニーズの差なのかというと、そうではないと思うんですよね。だから、サービスとしては一本化して、料金などはメニュー形式で変えていって、ここまでは無理、ここからは4,400円という形で登録としては一本というやり方を考えていただきたいと思うんですけれども、まずちょっとこの点について答弁を求めます。 ◎学校地域連携担当課長　　今、中妻委員からご提案がございました。　「あいキッズ」の場合、平成27年度までに全校実施を検討してございます。今の段階では学童クラブ登録と一般登録に分けてございます。自治体によっては、その区分をとっても、今、中妻委員おっしゃったようなやり方をしている自治体もございます。例えば渋谷区とか品川区なんかはそのようなやり方をしてございます。　板橋区の場合にも、将来的には学童クラブ登録、一般登録を一本化する、こういったことも必要だと、そういう認識はございます。それは今後そういうことも可能かどうかは、よくよく検討して、メリット・デメリット、問題点等の分析をして検討したいと思ってございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひお願いします。ほかで事例があるというのであれば、ぜひそれはもうやる方向で検討していただきたいというように要望いたします。　まず、この27ページからのこれはNo.１プラン2015編というところを見ていて思うんですけれども、これまた、表がわからない、各委員それぞれ違った観点で出ましたけれども、まず改訂前がどういう10か年目標量だったのか、改訂後こうなりました、そして、平成25年度から平成27年度の事業量がこうだから、改訂後の目標が達成できるのかできないのかというところが、これ見てわかりません。これでは正直ちょっと判断できないんですよ。　では、一例でお聞きしますけれども、27ページの006、特別教室の環境整備、まずこの２点お聞きしますけれど、整備校21校というのが改訂前と改訂後でふえたのか減ったのか、整備校の数が。そして、平成25年から平成27年度の予定事業量が、大規模改修の工事内容の手順等を調整中のため、その結果にあわせて事業量を決定と。事業量を決定するのが平成25年から平成27年度。これで改訂後の10か年目標量は達成できることになっているのか、なっていないのか、そこをちょっと２点確認させてください。 ◎学務課長　　今ご指摘のところでございますが、006の特別支援教室の整備のほうですね。　まず、改訂後で21校、大規模改修等にあわせて整備となっておりますが、実は改訂前は23校になってございます。これは平成18年から平成27年度までの目標量ということで、23校を目標として定めてあったものでございますが、大規模改修の繰り延べによりまして、２校が平成27年度中に完成をしないというところで、改訂後は平成27年度までの間で整備21校になっています。その残り２校につきましては、平成27年度内の完了ではございませんが、大規模改修にあわせて実施いたしますというところで、一番右のよくわからないというご指摘いただきましたが、そういった表現になっているというところでございます。 ◆中妻じょうた　　逃げていたことがわかりました。23校だったのが21校に減りましたということを、これ申しわけないですけど、我々も議員報酬いただいて来ている者なので、これ資料もらった時点でこれぐらいのことはもうわかった上でやれば、この質問しなくて済むんですから、これちょっと前も、去年も健康福祉委員会で言ったんですけど、ドキュメンテーションのやり方をもうちょっと考えていただきたい。何を見せれば情報としてばしっと伝わるか。変えるというならどう変わったのか、結果としてどうなるのか、目標は何なのかということがしっかりわかるように書いていただかないと、税金の無駄遣いなわけですよ。ちょっとそこをぜひ、そういう認識で、もうこれ物としては政策経営部からもしかしたら出てきたフォーマットに書いているのかもしれないですけど、教育委員会としてはこれでは納得できない、子ども家庭部としては納得できんって項目ふやして、うちだけはこう書くみたいな感じでももういいので、ぜひみずからの意思でこういうことを発信していくという姿勢で臨んでいただきたい、こういうふうに思います。　では、続けてお伺いしていきたいと思いますけれども、やっぱりいしだ委員のほうからもご質問ありましたけれども、逃げているところの最大のポイント、私はちょっと84ページのほうで聞きたいと思います。小・中学校適正配置、これですよ、やはり。ここが始まらないと、大規模改修も何もないというのは、まさにいしだ委員のおっしゃるとおりで、平成25年度計画の策定・推進、区立学校配置状況等の見直しを、またその平成27年度、３年ですよ、３年度かけてこれをやるんですか。いや、ちょっと、これ適正規模・適正配置、前も３年かけてやって、また計画で３年、計画だけで３年ってことじゃないですよね、これ多分、推進って書いてあるからには、実際に何かやることを考えているんだと思うんですよ。　そして、先ほどもありましたとおり、目標が何なのかが、どこがどうなるのかがわからない。もうちょっと逃げないでほしい。どうしたいんですか、これ。学校、数、どうしたい、まずこういう答え方で、ちょっとばしっとお答えいただきたいと思うんですが。 ◎新しい学校づくり担当課長　　実際にはまた何かを、やり方を考えるとか、そういったものではございませんで、平成25年度以降というのは具体的な協議会や説明会、あるいは情報提供、共有化という働きかけを進めていくというようなことでございます。　ここまでにおきましては、適正規模・適正配置の検討というだけでございましたけれども、平成25年度以降は具体的な推進という形で行っていきたいというふうに思っております。　ただ、その推進というのが、その学校数を何校、何校とか、あるいはこの学校をとかということにつきましては、具体的に協議会を設置するであったりとか、具体的な協議等の中での通学区域の見直しであったりとか、そういったものが一つの結果といいましょうか、そういったことになってくると思いますので、今求められたような何校、何校というようなお話というのは、なかなか難しいというような状況です。 ◆中妻じょうた　　第２回定例会で初めて私が文教児童委員会に来てから、ずっと申し上げていることなんですよ。早く話を始めて、どうしたいのかという全体像を見せてくれと。ＧＩＳとか活用して、学区の見直し、学校の数の見直し、必要なのであれば、まず教育委員会としてはこう考えるというのをまず出してから、初めて議論が始まるんであって、もちろんそれはいろんな意見出ますよ。ふざけるなとか、そこはちょっと困るという意見がいっぱい出ますけど、そこから始まるんであって、それを早く提示していただかないと、何も始まらないし、大規模改修にも手がつけられないし、これはまさにもう逃げているというそのものなんですよ。　では、こういうちょっと聞き方をしましょう。第２回定例会で、適正規模・適正配置の話を早く進めてほしいと言ってから今日に至るまで、何が進んだんですか。これをお答えください。 ◎新しい学校づくり担当課長　　具体的には今回一つの大きな考え方の変更というんでしょうか、そういったものといたしましては、地域や保護者との情報の共有というところでございますので、私ども、いわゆる事務局のほうから各小・中学校に対しまして、児童数・生徒数の推計、周辺学校も含めた推計等を情報提供いたしまして、学校の運営連絡協議会であったり、保護者との共有を進めてくださいということでしております。そういった中で、さまざまな不安な声であったりとか、共通の課題等がこちらのほうに上がってくればお話をさせていただきたい。事務局と、私どもといたしましても、課題となっているようなところにつきましては話をしていくというようなことでお話をしています。 ◆中妻じょうた　　その全体像をぜひ議会、文教児童委員会に報告してください。全体として見えないんですよ。今いろいろ保護者、学校運営連絡協議会に話をしていると言いましたけども、どこと話をしているのか、その全体像が見えないわけですよ。我々はどこに気をつけて見たらいいのか、どこの地区の保護者と話を聞きに行かなければいけないのか、あるいは関係者と調整をしなければいけないのかということが全くわからないまま、はい、どーんとここを統廃合しますみたいな話が出てくる、怒りますよ、これは。またかと。こういうふうになってほしくないから、早く全体像を見せてくれと。今後の人口動態こうなる、ここにマンションできる、こういう検討条件が必要だと、すべてそろえた上で、今ここでこういう話をしている、危ないのはここだ、こういうところを早く見せてもらわないと、もう半年過ぎていますから、第２回定例会から。これでちょっと今のお話では遅い、はっきり言ってちょっと遅いと申し上げます。ぜひ今申し上げた全体像の提示を、具体的なですよ。何かもやっとした方針ではなくて、全体として今現状こうだから、具体的にこうしなければならないという全体像を早期に提示してほしいと思います。ここだけ答弁求めます。

◎新しい学校づくり担当課長　　実際には５月に教育委員会の基本方針を策定したときに、具体的な協議会を設置して協議を進めていく大山小学校のほかに、板橋第三中学校エリアの小学校の問題と、あと志村地域の大規模マンションの建設に伴う過大化に対する問題というものを事前の情報として広報紙に載せて提供させていただきました。そういったところで、まだ学校長と話をしたり、町会への説明等というような状況ではございますけれども、今お話のあったとおり、具体的にどこが問題で、どういうことが待ち受けているのかというようなものを必要に応じて、早期に示していきたいと思います。　それと同時に、まだ今は情報提供というような状況ではございますけれども、今お話をした志村地域のマンションに関しましては、来年の秋口でしょうか、秋以降ぐらいには販売も開始するというところで、販売を開始するに当たっては、入学する学校がどこなのかということも大きな問題となってまいりますので、具体的な協議については、取りかかっていきたいと思います。その協議に取りかかる暁には、しっかりと情報をお示ししたいと思います。 ◆中妻じょうた　　今、課長もおっしゃったとおり、材料はもうそろっていて、かなり見えているはずなんです。学校の人数、地域の建築計画、見えているはずですから、逃げない。これはもう、我々の考える最善だから、どれだけ非難を受けても、これが教育委員会の考えることだとばんと提示していただかないと、議論が始まりませんので、ちょっとそういう観点でぜひもう勇気を持って取り組んでいただきたいと、このように申し上げて、次にいきます。　２−２の75ページ、40番、保育園運営の民営化について聞いていきたいと思います。　再三申し上げておりますとおり、民営化自体は、私は推進すべきだという立場でお話をしておりますけれども、ただ、これは区の行財政を考える上でのちょっと大きな問題の一断面を示していると思いますので、ちょっとここら辺聞いていきたいと思うんです。　民営化を平成26年度２園、平成27年度１園で、職員削減数26、28と来て、最終的な職員削減数44人と再任用が７人で想定効果額が5,600万円と。こういうふうに書いてありますけれども、これは民営化といっても、区のほうで税金を使って委託をして、人を雇っているということは変わらないわけですよね。これ、財政の問題でよく言われる問題なんですが、人件費が物件費に移転しているだけじゃないかっていう問題があるんですよ。　そこでちょっと、この効果額について、何を示しているかということを聞きたいんですけれど、これは単純に財務表でいうところの人件費が減ったというだけなのか、それとも物件費に移転するところまで含めて5,600万円の削減が見込めるという話なのか、これはどちらでしょう。 ◎待機児対策担当課長　　今の民営化の効果額の内訳のご質問になりますけれども、今おっしゃったように、直営の場合については、当然区の職員の人件費というのはかかってございます。今度、逆に民営化をいたしますと、そういう部分はかかることがなくなりますけれども、逆に保育所を運営する上で、扶助費等の支出をするという出入りがございます。この場合については、まず直営の際にかかっていた人件費、こういったものが削減されるわけですので、そういったものがマイナスの要素として削減ということで計上してございます。　逆に、民営化になりますと、私立保育園ということで、ここについては、人件費補助というような考え方も含めまして、保育所の運営費補助、扶助費ということでの負担が生じてまいりますので、これは逆にプラス要素ということになります。こういった部分をプラスマイナスした上での効果額として計上している数値というふうになってございます。 ○委員長　　中妻委員の質疑の途中ですが、20分経過しましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆長瀬達也　　まず、中妻じょうた委員の最初の質問の改訂前と後の件なんですけれども、やっぱり見えづらいので、これ一覧表でいただきたいと思います。お願いできますでしょうか。それがまず１点目。　次なんですけれども、64ページの電話催告業務の一元化についてです。何かありますか、大丈夫ですか。　電話催告業務の一元化というところなんですけれども、ここで保育サービス課が入っていまして、これは納税推進センターに督促の業務をそちらの部分だけやってもらうというようなお話なんでしょうけれども、平成25年度に実施ということになっていますけれども、これもあと平成25年度というと、平成25年度内にやるということなら話はわかりますけれども、これはすんなり向こうにやってもらうということは、これはできるものなんでしょうか。 ○委員長　　まず、最初の質問の改訂前と改訂後の資料要求の件なんですけれども。 ◎庶務課長　　この点につきましては、政策経営部のほうと相談いたしまして、所管部分につきましてはなるべくお出しできるような形で取り組みたいといいますか、話を持っていきたいというふうに思ってございます。 ◎子ども政策課長　　私どもも今、庶務課長申し上げましたように、政策経営部と協議をいたしまして、前と後の金額が出せるかどうか、検討した上で対応させていただきたいというふうに考えてございます。 ◎保育サービス課長　　電話催告業務の一元化のご質問についてお答えいたします。　これ収入確保検討会で、庁内で検討した項目でございます。既にもうその中で話はついておりまして、今後個人情報の取り扱い等、今年度中に解決しまして、平成25年度から実施できる運びというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　まず１つ目の一覧表なんですけれども、この一覧表については、ぜひ留意をしていただきたいのは、改訂後になったということはローリングした後ですので、実際のところ下がっている部分のほうが多いんじゃないかなと僕は思うんですよ。それなので、実際のところ、下がっているとしたらどの程度後退しているのかって、それも具体的に書いていただきたいと思います。そうでないと、資料を見てもちょっとわからないので、また質問することになってしまいますので。　この電話催告業務のほうに移りますけれども、この業務に関しては、来年度のもう当初からすぐに移転できるという認識でよろしいんでしょうか。それをちょっとお答えいただきたいのと、それが１点目ですね。　あと、教育委員会のほうでも、例えば給食の未納だとか、あとそのほかに何があるのか、ちょっとわかりませんけれども、何か未納の部分があるとすれば、それも従来教育委員会の中でやっている部分があるとすれば、その業務も移管をさせる、移管というか、むしろ業務を委託してしまったほうが、教育委員会は教育委員会の専門の部分に特化できて、むしろいいんじゃないかというふうに思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ◎保育サービス課長　　実施の時期につきましては、こちらの催告なので、滞納が生じてからということになるんですけれども、可能な限り早期から対応していきたいというふうに考えております。 ◎庶務課長　　一括して、一元化して催告をということなんですけれども、現在特に給食の未納等々につきましては、各学校で対応しているところでございまして、こちらの学校での私費会計につきましては、就学援助等々の個人情報で非常に困難な部分がございますので、一元化につきましては、現在のところ非常に難しいというふうな判断をしてございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　次に87ページの区立幼稚園の見直しということなんですけれども、これ平成25年に検討に入ってと。今までもいろいろと検討はされているんだと思いますけれども、今後の方向性というのが書かれていないので、これちょっとわかりづらいんですが、これはどういうような内容になるということを今のところ検討する予定なんでしょうか。 ◎学務課長　　87ページの区立幼稚園の見直しでございますが、こちらに改革の基本的な方向性というところで１行書かれておりますように、区立幼稚園２園ございますが、そのうちの新河岸幼稚園のほうが入園者数の減少といいますか、人数の少ない状態が続いているということで、２園体制の中で新河岸幼稚園の必要性といいますか、そういったものについて、ここで１回きちんと議論をして、検討しましょうという意味でございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　廃止ということなのか、あるいはもうちょっと、今は直営ですよね。それで職員も区の直営ですので、区の職員ということですけれども、また、民営化をするとか、そういう方向なのか、統合するのか、いろいろとあると思いますけれども、それは検討はしているんでしょうか。 ◎学務課長　　これからの検討になるわけでございますが、子どもの施設に関しましては、総合子ども園等々の法案がいろいろ変わったりしているところもありますので、そういったところでひとつ民営化という選択肢もあるかと思いますが、こちらの場合、土地が都営住宅の中に入っているというところもありますので、難しい部分もありますが、基本的には多様な方法も考えながら、選択肢の一つの中に統廃合というものも含まれているというふうに考えております。 ◆長瀬達也　　わかりました。幼稚園の話はそれでわかりましたので、結構です。　次に、教育科学館のあり方と書いてあるんですけれども、ここでもやっぱりあり方を検討するというふうに書いているだけなので、財政負担の軽減とかあるので、これをどうするのか、財政負担を軽減するためにどうするのかということの検討なんだと思いますが、この内容というのは具体的に決まっているんでしょうか。 ◎生涯学習課長　　教育科学館につきましては、昭和63年９月に開設しておりますので、かなり老朽化も目立っております。また、こちらのほうのプラネタリウムにつきましても、今かなりデジタルとか、あるいはアナログと組み合わせたハイブリッド方式で放映しているところもございます。そういう意味で、非常に課題が多くて、今後これを変えていくためには、多額な費用がかかるということで、俎上にのせて今後どうしていくかということについて、これから検討を始めていこうということになっております。科学館につきましては、平成24年度、今年度からまた第２期が始まっておりますので、５年のスパンでそれ以降についてどうするかということを検討するものでございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。　今まで申し上げたほかにも、この中で具体的には余りまだ決まっていないのか、載せられないのかわかりませんけれども、まずちょっとその方向性ぐらいはもう少し具体的に載せてもいいのでないかなというところもありますので、そういう部分に関しては、少し入れ込んでいただいたら、もうちょっとわかりやすくなるんではないかというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　以上です。 ◆なんば英一　　計画項目一覧の案の共通課題ということでお聞きしたいと思うんですけれども、単なるコストカットで終わらせないから、経営革新というふうになっているわけですよね。要するにコストも効率的にするし、そして、新しい価値も創造するよと。という意味合いですよね、一方的な単純なコストカットではないという理解なんですよ。そういう意味で、民営化というのは一つの選択肢があろうかと思うんですね。直営でもいいですよ。直営でそういうことができれば、それは大いに賛成したいと思います。　それで、民営化をしてきた場合の、やっぱり一番大事なことというのは、マネジメントですよね。いわゆる相手が要するに委託しています、指定管理者になっています、そこにどういうふうにマネジメントをしていくのかと。これは企画総務のときに物すごい議論したんですよ。指定管理者のマネジメントどうするかということで。やっぱり委託したところにも現場の係長さんだとか、または主査みたいな人が現場、要するに調査行って、常日ごろからやっぱり点数もつけて、抜き打ちで。それがまた委託契約を見直すときに反映される、生かされるというような、そういうマネジメントの管理力をぜひやる中で、そこは要するに見出しでしっかりとやるぞというのをつくってもらいたいと思うんですよ。そうすることによって継続性も出てくるわけですよね。今やっているところも、要するに頑張ろうというふうになってくるわけですよ。　あと図書館のところでも、具体的に各論で議論しますけども、そういうことをちょっとしっかりとこの中で盛り込んで、管理力の向上ということを入れてもらいたい。それはいかがですか。答弁。だれが答弁しますか。 ◎中央図書館長　　今の地域図書館のほうは、すべて指定管理者による運営を行っております。委員ご指摘のとおり、各館の館長がマネジメント能力を発揮して、職員・スタッフのほうの指導に当たっているところでございます。主管課としましても、モニタリング調査等で各館長さん含めて労務のほうのヒアリング等も行っておりますので、そこら辺の評価も含めまして、管理能力の向上の発揮に努めていきたいと思います。　また、そういったところも含めまして、今後図書館業務の機能のあり方についても、検討してまいりたいというふうに感じております。 ◎保育サービス課長　　子ども家庭部の中で代表的な委託化は、保育園給食の委託化があるんですけれども、こちらにつきましても、委託しっぱなしということではなくて、委託した保育園には非常勤の栄養士を配置いたしまして、区との連絡を密にしております。もちろん区の保育サービス課の栄養士、正規職員の栄養士が定期的に巡回をして、評価をしているところでございます。 ◆なんば英一　　各所管それぞれ民間のところは、そういう管理マネジメントというのがあるので、ちょっと共通して答えてもらえる。教育委員会と、それから、こっちの子ども家庭部のところでまとめて。 ◎庶務課長　　委員おっしゃいますとおり、このマネジメントを特に指定管理者、事業者のマネジメントをどう私どもがまたマネジメントするかというのは、非常に重要な問題だと思っております。特に指定管理者制度になりますと、あらゆる意味で対等ということになっておりますので、ノウハウが向こうに蓄積するということもありますので、私どもも一生懸命一緒になって勉強しなければ、なかなか事業者と対等の関係を保ち続けないというふうに思っておりますので、その点につきましては、非常に大切な項目であるというふうに思っておりまして、それにつきましては、今後ともしっかりと数多く相手方をチェックするといいますか、そういうことも含めまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎子ども政策課長　　私ども子ども家庭部につきましては、保育園運営のように全体を民間にお願いしていくもの、それから、業務の一部を民間にお願いしていくもの、今、保育サービス課長が答弁いたしましたけれども、こういう部分がございます。これが主なものでございまして、保育園の運営等につきましては、まず基準がございます。基準をまずきちんと守っていただくということがまず一番大事な部分。それから、板橋の独自のサービスといいますか、いろいろ私どもでご要望している部分がございます。そういった部分について、きちんと巡回をして、その水準が保たれているかどうか、区立の保育園も運営しているところでございますので、きちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、業務の一部委託化につきましては、やはりそれを担当する業務、私ども直営の栄養士もおりますので、きちんとそういった水準を維持できるかどうか、こういったところを中心に、絶えず利用者の皆さんにご迷惑がかからないように、サービスが低下しないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆なんば英一　　ですからね、ちゃんと点検して現場に入ってチェックすると。そのときに、そこの民間の責任者と一緒に入ると。その民間の責任者から指示を出してもらう、その現場でね。是正するものについては。　それから、点検簿に基づいて１週間に一遍、もしくは１か月に一遍、きちっとこうなっていますよと。この１か月間は。そこで改善要請を行うというようなマネジメントが必要なんですよ。民営化するところは。それがきちっとできているところは、次のときにもインセンティブで反映をしていくというようなマネジメントの向上をぜひ入れていただきたいと思います。　それと、皆さんの目から見て、要するにこれは価値がないと。さっき言った天津はぜん息から始まりましたと。それはもう達成されていますと。もう価値がありませんというような見方もあるんですよ。一方で、アレルギーが今ふえていますと。アレルギーのその皮膚疾患だとか、そういうお子さんがそこですごく改善されて喜んでいますよと。という価値もあるわけなんですよ。ですので、そういう皆さんの目から見て価値がないということも、よく考えて、違う目から見てみれば、例えば教育科学館のプラネタリウム、老朽化しているよと。でも、それは今の都内の中ではレトロで、もうそれしかないよということであれば、それは価値なわけですよ。そういうレトロなもので、余裕のある時間を楽しみたいなというようなニーズを要するに発掘させていくというような視点がすごく大事だと思うんで、ぜひ経営革新の中には価値が何なのかということについて、しっかりと議論をして、新しい価値を創出していただきたいというふうに思います。　答弁、ちょっとこれ終わってからもらえるようにしたいと思うんですけど、まだ続きますから。 ○委員長　　わかりました。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開時刻は午後１時といたします。休憩時間　午後零時０２分再開時刻　午後１時０１分 ○委員長　　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。　なんば委員の質疑より継続いたします。 ◆なんば英一　　午前中、価値が大事だということで、ちょっといろいろ話をさせていただきました。これは板橋区の成長戦略というところで、板橋区のあれを見直すと言っているでしょう、資産を。こういう観点をしっかり持ってもらいたいと思うんですね。　それで、４つ質問します。　１つは、天津わかしお学校の価値は何なのか。　また、それからもう一つは、これがちゃんとでき上がりますよね。なったときに、これ全体的な問題として皆さんどういうふうに価値を議論したのかということは、これは全体的な共通課題としてお聞きしますので、全体的にその価値をどういうふうに取り扱うのかということの答弁を、各論は天津、全体的な話を、それぞれ保育と教育委員会からお聞きする、これが２つ目。　それから３つ目は、ゼロ統合の小・中学校の適正配置。これは学校の要は統合した、統合していないという数字を出すでしょう。これ意味がないから、これはやめたほうがいいです、これは。ここの指標は、小・中学校の適正配置の手続の整備、学校選択制を含めて。こういうふうにしたほうがいいです。これが３つ目。　４つ目、いろいろな学校の設備、放送機材もいろいろ老朽化して、板橋区が何か行事をするときに電波が飛ばなかったり、いろんな問題がありますよね。校庭の改修もそうですけど。こういうのをぜひ100万円ぐらいの単位だったら、50万から100万ぐらいの単位で寄附、板橋区の企業から、受け付けてくださいよ。学校にこういう課題がありますから、板橋区の事業者の皆さん、ぜひ寄附をお願いしますと。やってくれるところはあるはずですよ。去年でも、私がかかわっただけで50万円相当の寄附をしてくれたところがあります。ぜひそういう取り組みをやって、板橋区の事業者の人から。税金の問題もあるんです。消費税上がるでしょう。教育に寄附すれば税額控除があるはずですよ。ぜひこういうことをやってもらいたい。　以上４つ答弁をお願いします。 ◎学務課長　　まず、天津わかしお学校についてでございます。　価値というご質問でございますが、設立当時で考えれば、板橋区よりもはるかに環境にすぐれたところでの一種転地療養というところで、全寮制という特有の機能を使いながら、生活管理まで含めた形で病弱のお子様の健康回復に努めるというところで、一定の価値はあったものというふうに判断をしています。　それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、こういう時期に転地療養というそのものがどうか。今、服薬治療で大分改善されているですとか、生徒数が減っていると、そういった状況と、もともとの価値というものを、効果というものも含めて十分に議論して見直しといいますか、精査していくべきものというふうに考えているところです。 ◎庶務課長　　全体的な価値観を持って検討を進めていくべきだというご意見ということでございますけれども、当然、社会情勢の変化に伴いまして、今の時点では事業目的を達成したというものでも、やはりその変化に伴って、さまざまな新しいニーズが出てくるということは、私どもも認識しているところでございますので、この検討に当たりましては、そういう視点も持ちまして、あらゆる視点から検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◎子ども政策課長　　私ども子ども家庭部といたしましては、この未来創造プランを総合的に実施することとなれば、行政経営という視点での価値というのが非常に効果が上がるものと考えてございます。

　ただ、ここに明示されております額そのものにつきましては、これからスタートを切るに当たってのものであると考えてございますので、今後の区政の状況や、社会的な状況等に応じて、さらに踏み込んだ改革が必要になってくるのではないかと考えております。　私ども区民サービスの部分の視点からまいりますと、やはりある程度の部分につきましては、全体的に見ますと、区民の皆様に負担をお願いをしたり、さまざまなご苦労をおかけすることもあろうかと思いますけども、私どもは行政として真に必要なサービス、対象者はどうしたらいいのか、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、そういったところをきちんと洗い直すいい機会になっていくことになります。ですから、きちっと説明責任を果たした上で、これを実施していきたいと考えてございます。 ◎新しい学校づくり担当課長　　私のほうから小・中学校の適正配置に関しましてお答えをさせていただきます。　目標いわゆる事業量というところで、結果の２校の記載という部分でございますけれども、なかなかその適正規模配置の関係のところで、いわゆる結果事業量を記載する視点というのはなかなか難しいところでありますけれども、私どもといたしましては、教育環境を整えるという観点で進めていくという現在の方針のもと、その指標のあり方については、しばし検討をしていきたいと思います。　また、具体的に今手続の整備というお話もいただきましたけれども、現在は適正規模、配置の推進というような表現になっております。そういった中では、具体的な手続であったりとか、進め方の部分も含めてでございますので、こういった表記については、また検討してまいりたいと思います。 ◎庶務課長　　４つ目のご質問の寄附を募っていったら学校運営によろしいのではないかというご指摘でございますけれども、現時点でも各学校、寄附のほうは受け付けてございます。　実際、高額の寄附ということでありますと、最近ではある学校が楽器が足りないというような形で、地域の方に相談したところ、楽器類を寄附していただいたと。総額にいたしますと、７けたぐらいのちょっと大きな寄附だったというふうな形で、私どもは認識しております。　そういう意味では、学校は何が必要かということを広く地域の方、企業も含めてですけれども、ご相談をさせていただきながら、寄附についても積極的に、余りおねだり的になるといけないと思いますけれども、その辺はご相談をしながら、ご協力のほうを仰いでいきたいというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　　おねだりじゃなくても、何が今必要なのかという情報をきちっと区民がわかれば、ああ、そうなんだと、じゃ、現物でやりましょうとか、いろいろいっぱいあると思うので、そういうアプローチをぜひやっていただきたいと思います。 ○委員長　　ほかにございませんか。 ◆いわい桐子　　さっきのちょっと資料をいただきたいのでお願いしたいんですけど、学校の校庭の改修と散水機設備、プールの改修のところで、教育委員会として改修が必要だと考える学校が幾つあるのか。それがここに、目標量に入っていない学校で幾つあるのかというのを資料としていただきたいのと、布おむつの有料化ということが書かれているんだけれども、この検討に至る過程で集めたアンケートのアンケート用紙と結果について資料を出していただきたい。　それからもう一つだけ、「あいキッズ」なんですけど、今後３年間特に明記されていないんだけれども、子ども子育て関連三法の関係の中で、学童クラブ等の対象年齢が広がることになっているんですね。特別区課長会の皆さんの意見を聞くと、どこの区も10歳まで広げてたりとか、対象が広がってしまうと本当に困ると、どうすればいいんだと、残りの２年間で準備をどうやってやったらいいかわからないと皆さんお困りなんです。今後の２年間で、その準備がどういうふうに進むのか、板橋ではどういう検討がされているのかということだけ最後伺っておきたいんです。「あいキッズ」のほうに聞きたい。 ○委員長　　まず、資料のほうはご用意いただくことはできますか。 ◎保育サービス課長　　布おむつの関係のアンケート用紙と調査結果につきましては、資料で提出させていただきます。 ◎新しい学校づくり担当課長　　今申し上げられた項目の必要改修校につきましてはご用意いたしたいと思います。　ただ、まだ経年の年数と、あと学校の仕様の状況等もありますので、少し課題に挙げる学校をどういう基準にするのかというのは検討の上、お出ししたいと思います。 ◎学校地域連携担当課長　　「あいキッズ」の学童クラブの年齢の延長のお話でございますけど、今現在、「あいキッズ」では１年生から３年生までということを対象にしておりまして、それ以上の延長ということは、今現在では考えておりません。 ◆中妻じょうた　　すみません、ちょっと途中になってしまった質問の続きをしたいと思います。　２−２の75ページの保育園の民営化についてお伺いをしておりました。　効果額想定、こちらは人件費から物件費に移転するところも含めたプラマイで5,600万円の効果額が出るというご説明であったということです。そうしますと、なぜこういう効果額が出るのかということをちょっとやっぱり確認しないといけないと思うんですけれども、人数を減らすのか、それともお給料を減らすのか、この効果額はなぜ発生するのかという説明をお願いいたします。 ◎待機児対策担当課長　　今お話がありましたように、効果額の算出についてはプラスマイナスの出入りがございます。大きなやはり要因の一つとしては、この部分に占める効果額の性質としては、主にランニングコストにかかる部分でございますけれども、ここについては人件費の差といいますか、水準がやはり違うということになります。ここについては、いろいろなところでお話し申し上げておりますけれども、職員の経験年数の差というのがございます。こういうところで人件費につきましては、当然、今配置をしている職員の人件費をベースにして算出をしているというようなところがございます。その上で私立保育園に移管した場合については、私立保育園に対しては委託費、扶助費という扱いになりますけれども、運営費の負担金ということで、その私立保育園の職員の経験年数等に応じた負担金というものが支払われるということで、やはりその水準の状況によって効果額に差が出てくるというようなことが言えるかと思います。 ◆中妻じょうた　　私は今の理解が、間違っていたらお教えいただきたいんですけれども、まず１点は、公務員と民間の給与の格差がそもそもあるから効果額が出るのだという説明である、これ今の私のせりふが間違っているかどうかを確認したいというのが１つと、もう一つは、職員の経験年数による加算が変わるということは、つまり前ご説明いただいたときには、民営化する際にはすべての保育園の職員を総入れかえするというように前ご説明をいただいたんで、ということは、それは民営化された後、職員の経験年数が一気に少なくなるから効果額が出るんだという説明、今の２つの説明が正しいか間違っているか、それぞれポイントを説明していただきたいと思います。 ◎待機児対策担当課長　　申しわけございませんでした。ちょっと説明に不足する部分がございました。　まず、１点目のご説明ですけれども、区立の職員と私立の保育園の人件費の差ということでございますけれども、まず水準については、区立保育園の職員の人件費の算定に当たりましては、いわゆる私立保育園等の民間の保育士の賃金水準というのを踏まえて算定をしておりますので、同じ年齢であれば、非常に大きな格差が生じるというようなものではございません。というのがまず１点目でございます。なので、私立と区立を比較した場合に人件費に差が出るということについては、往々にしてその経験年数が違うから差が出てくるというようなことでございまして、経験年数が同じ場合については、基本的には同程度の水準だということでございます。　２点目になりますけど、申しわけございません。先ほどのちょっと答弁を整理させていただきますと、今申し上げました区が負担をしていた職員の人件費をマイナス要素として算定をさせていただきまして、私立保育園になった場合の私立保育園に対して支出する運営費の負担金というものがプラス要素としてございます。このほかに、私立保育園に対して負担金を支出するに際しては、国と都から補助金が区のほうに歳入されるということがございます。これが申しわけございません、抜けておりました。そのような構造があるため、民営化した場合の保育園の運営については、一定の効果額が見込まれるという構造になってございます。 ◆中妻じょうた　　そうですね、最後の説明は聞いていなかった説明なので、なるほど、都から民営化すると負担金が出ると、だから効果額が出る、これはわかりやすい説明ですね。　ただ、やっぱり気になるのは、経験年数がリセットされちゃうんじゃないのというところは、結局そうだというご回答だと理解したんですけれども、本当にそれで大丈夫かということなんですよね。保育の質をキープする必要が必ずあると思っていまして、そこでもちろん新人は当然いると思いますけれども、ベテランの人がある程度はいないとちょっと話にならないと思うんですが、この懸念についてどうお答えになりますか。 ◎待機児対策担当課長　　民営化の実施に当たりましては、保護者の方も交えまして、選定委員会を設置いたしまして、事業者を選定するということになってございます。その際に今、委員がおっしゃいましたように、やはり職員の経験年数の状態というのも評価の対象とさせていただいております。基本的には保育士の資格を持っている者でございますけども、例えば１つには、現在その法人の中で勤めて経験を持っている職員がどの程度来れるかとか、あるいは保育士の経験を非常にたくさん持っているんですけれども、採用という形で採用する場合もありますし、そういった状態を踏まえて新しい保育園にやはり一定の経験のある者を含めた職員配置、これがどの程度できるかというのを評価させていただいて、運営法人としてお願いをしているという状態がございます。そういった中で保育の質を維持できるような、よりよい体制を判断しているというところでございます。 ◆中妻じょうた　　そうしましたら、ちょっと３点資料をいただきたいと思います。　１つは、民営化された各保育園の平均給与、平均年収、職員の、これを出していただいて、これは多分、各保育園で違うと思うんですよ。それに参考値として加えて、現在区営になっている保育園の平均でいいです、１個でいいです。区営保育園の平均年収、職員の平均年収を並べて参考としていただきたいと。　その中にもう１点ですけれども、平均経験年数、これも同様に各民営化された保育園ごと、そしてプラス、これは１個でいいですけれども、区の平均、区立保育園の平均という形の資料、これで２点目です。　もう１個は、この効果額の内訳として、都から区への負担金がどれぐらいを占めているかという、この３つの資料をいただきたいと思います。大丈夫でしょうか、これは。まずちょっと。 ◎待機児対策担当課長　　資料のご要求、４点いただきました。　内容につきまして、特に給与については個々のレベルで出せるのかとか、全体の量として出せるのかとか、ちょっとその辺詳細を確認させていただいて、資料のほうをご用意させていただきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　了解いたしました。そちら資料をよろしくお願いします。　この民営化の問題で、今いろいろお聞きしました。　１つにワーキングプアということを大変心配しているわけです。長時間労働に際して給料が安くなっているんじゃないかと、単に官民の賃金格差だけで効果額を出して、えらい安くこき使ってしまっているという話になると、これはちょっと問題視しなければいけないと思いましたけれども、これはちょっと資料をいただいて、また確認をしていきたいと思います。　ただ、この民営化の問題、もう一つの切り口というか、問題の側面があるわけです。２−１のほうで、16ページですね。こちらに、経常収支比率の話が書いてあります。平成22年度決算で90.9％、平成23年度決算で経常収支率91.1％と。経常収支比率90％を超えると、これは地方自治体財政としては、かなり硬直化が進んでいるというふうに一般的には判定されてしまうレベルで、ここの改善は早急にやっていかなければいけない、同意です。適正な水準と言われる70％、80％を目指していきますと。　ただ、今のこの一例としての保育園の民営化を考えますと、これ人件費から物件費に移転すると、これはつまりそこが経常収支比率の改善と扱われてしまうと、これはちょっと話が違うんじゃないかと。ここのところをちょっと確認したいと思うんです。つまり、経常収支比率の分母として、この民営化された人件費というのが、ちゃんと入っているのかどうかというところを確認したいです。 ◎待機児対策担当課長　　取り扱いといたしましては、今、私ども扶助費と申し上げましたけれども、これは義務的経費の取り扱いになりますので、これについては今お話しいただいた経常収支比率の分母に算入されるという取り扱いになってございます。 ◆田中いさお　　少し質問させてもらいたいと思います。　今回このいたばし未来創造プランが出まして、非常に財政状況が厳しいという中で、今後よりよく選択と集中という視点で取り組んでいくというところだと思うんですけども、先ほど各委員からもありましたとおり、例えばわかりやすいところでいうと、この２−２の87の区立幼稚園の見直し、天津わかしお学校の見直し、社会教育会館の見直し等々、これ中身を聞くと、やっぱりこれ縮小体制みたいな話だったと思うんですね。　ただ、この文面を見ると、一番最初の区立幼稚園のほうでいえば、新河岸幼稚園のあり方を見直してまいりますという形ですけど、これは廃止の方向、もしくは統廃合の方向で考えているということだと思うんです、さっきのやりとりを聞きましたら。それで、天津わかしお学校のほうも廃止の方向を含めた上で、しかも23区の廃止が続く中で、施設のあり方について検討しますということは、やはりこれは廃止の方向で考えるということだと思うんですね。　それで、この教育会館の見直しのほうも、先ほど答弁を聞きましたら、やはり今プラネタリウムの施設等々も含めてデジタル化という部分で、費用が非常にかかるというところで、これも縮小、もしくは廃止の方向なのかなというふうに、どうしても見えてしまうので、ここら辺をまずしっかり書いていただきたいということですね。そうでないと、ここから聞かなくてはならなくなってしまうので、日本人の奥ゆかしいところなんでしょうけど、明確に書くとまた批判があるかどうかというのわかりませんけど、ただこれどっちの方向で考えているかというものをまず示していただかないと、なかなかそこの議論の先がちょっと、１つ前段階はどうお考えなんですかというところから始まってしまいますと、時間のロスにもなると思うので、そこら辺はそういうふうにしていただきたいと、これは要望にしておきます。　それと、今回のこの未来創造プランのほうでは、板橋区という地域を持つ強み、また板橋区の魅力を最大限に伸ばしていく方策を早急に実施していくという話だと思うんですね。それで、住みたい町、働きたい町、活動したい町等々ありますけども、ここでいうと、結局廃止とか縮小みたいなことばっかりが、これ目に映ってしまうような気がしてしまうんですね。よく中身を見ていけば、もっといい事業もきっとあるんでしょうけども。　これも要望しますけども、結局、選択と集中の中の中身がこういうことで、きっとここは選択されなかったところだと思うんですね、区の考え方として。縮小する考えでやる。でも、もっと新しい事業でこういうことをやるんですよというのが、きっとここの中にあるんでしょうけど、読み取りづらいんですね。ですので、ここは縮小するけども、ここの部分はもっと拡大していくんですという部分が非常に見えづらいので、目につくところは、やっぱり縮小ばっかり目が行ってしまうんですよ。きっとこの中に埋もれているんですね、いい事業も、きっと。ですので、そこら辺をもうちょっとわかりやすく、選択したのはこれですと、集中したのはこれですということで、縮小は申しわけないという、これは実際にね。お金ない財政状況ですから、こういう。ですので、ここら辺をわかりやすく区民の方にわかっていただけるようにしたいというのは１点要望しておきます。　それでまた、先ほどから天津わかしお学校の問題が出ていますが、これをちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど板橋区単独ではなかなか厳しいというお話も聞きましたけれども、これやはり広域的にまずできるかどうかということを、アクションだけをとにかく起こしてほしいという要望なんですね。　例えば、区単独でやるのは厳しいということであれば隣接区で、北区、練馬区等に声をかけて一緒にやりませんかとか、費用の件は後々大変かもしれませんけれども、そういう努力は必要だと思います。　それで、そういうアクションを起こすということと、それでだめなら23区に廃止した区もあるわけですから。そこはもともとやっていたわけで、しかもそこにはそういう施設に行きたいお子さんは何名かしらいるはずだと思いますよ。そしたら手を挙げる可能性も僕はあると思うので、それで隣接でだめなら広域的に声をかけてみて、いろんな問題はあると思いますけども、だってお姉さんが行ってて、弟さんを行かせようと思ったら、もうわかしお学校はありませんと、これは非常に寂しい話になってしまいますよ。　それで、先ほども板橋区の魅力を最大限に伸ばしてしていくという部分でいえば、わかしお学校というところに焦点、これがすべてではないんですけども、ここに光を当てれば、板橋区独自のすばらしい事業になると思いますし、そこのまず努力をしていただきたいということに関してはいかがでしょうか。 ◎学務課長　　わかしお学校のお話でございます。　本来ご指摘のように、例えばほかの区のニーズもあるでしょうというお話ですが、本来ですと広域的にそういった対応をするのは、都立の全寮制の学校が担うべきところでございますので、その部分に関して板橋区が今あるインフラを有効活用して、その部分に手を出すのかどうかという議論は、またこのもともと持っているわかしおの学校の設置の目的等がどうかというふうなところも含めて、見直しの中では、そういった先ほども多分、委員からアレルギーというお話もございましたので、いろんな要素としては、見直しの中で検討していくものではあるとは考えております。 ◆田中いさお　　ということは、都がやるような広域的なところということは、都にやってくださいとか、そういうふうに今まで声を挙げたとき、まだ廃止していませんけれども、廃止に当たって、廃止することも今検討だと思いますけども、都にやってくれませんかと要望することはできますか。 ◎学務課長　　東京都のほうで今１校、形としてはほぼわかしお学校と同じような特別支援学校で全寮制のものを持っていますが、そちらも廃止の方向とは聞いていますので、なかなか難しい状況ではありますが、今お話ありましたように、他の区のこういった特別支援学校であったり、そういった状況等も見ながら、さまざまな方向性をいろいろ調べていきながら、見直しについて検討を進めていきたいと思っております。 ◆田中いさお　　余り重複になるので、これ以上、言うつもりもないんですけども、だからあらゆる手を尽くしていただきたいという思いです。最終的に決めなければならない、例えばこれが１人になったときどうするのか等々あると思いますよ。何人でと区切る、利用者が何人だというくくり方もあるんでしょうけれども、先ほどの視点で、なんば委員も言っていましたけれども、板橋の強みとか、特化した部分で自慢できる施設ではあると思いますので、ぜひその視点は保ったまま、そのあり方のほうはしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと最後もう１点なんですけども、２−２の34のところ、071ですね。耐震化ですよね。耐震化のところで、これ網かけかかっていますから、これ重点施策ということだと思うんですけども、工事完了ということで、すべて終わっているということでよろしいですか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　そうです。工事を完了するというところでは、具体的に前野小学校等はこれから改築が進みますので、そういった意味では工事完了をもって終了ということでございます。 ◆田中いさお　　それで、そのほうはしっかりして、100％目指してほしいという部分があるんですけど、うちの党のほうからも一般質問等で非構造物ですね。天井とかガラス等ですね。そこら辺は今の耐震化についての認識はどうでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　いわゆる躯体の耐震化がほぼ終わりますというような状況で、やはり非構造部材、落下物等ですね、そういったものの耐震化というものが今国のほうでもしっかりと議論されて、いろいろな形で示されております。そこにはしっかり対応していかなければというふうに考えております。　具体的には、文部科学省で示されました非構造部材耐震化ガイドブックに記載されておりますチェックリストを本年中ですね、12月の末までに各学校においてチェックをしていただくということで今取り組んでおります。そのチェック結果などに基づきまして、今後はより専門的な診断とかも必要となりますし、耐震化も必要となりますので、具体的な検討はさらに深めていきたいというように考えています。 ◆田中いさお　　また、このプランの中にそれが載ってこなかったというのは、それを待っているということなんですかね。非構造部材の耐震化の部分は、ここにあえて触れてないですよね。これはあくまでも躯体のほう、本体のほうということですけれども、それはその12月を待ってということですか。それを盛り込む予定もあるんですかね。そこら辺どうでしょう。 ◎新しい学校づくり担当課長　　こちらに関しましては、No.１実現プラン2015のところの継続な記載でございますので、この内容につきましてはいわゆる躯体のところとなります。今後、非構造部材も例えば計画的にとかいうような取り組みになれば、こういった実施計画的な部分に入ってくることもあろうかと思いますけれども、今回の話の中では、非構造部材耐震化については含まれていないという状況です。 ◆田中いさお　　僕もしっかりここは盛り込んでほしいという、これも要望になってしまうと思うんですけど、耐震化されていればいいと思うんですけども、今現状のその耐震化の確認というのは、たしか目視だったと思うんですね。目で見て大丈夫だろうということで済んでしまっていると思うんですけども、間違っていたら指摘していただきたいんですけど、今回の中央高速道路のあのトンネル事故に関しても、結局あそこだけは目視だったという話も出ていますので、周年行事でいっぱい体育館へ行かせてもらっているんですけど、やはり体育館のガラスが一番心配なのかな。上のものは非常にしっかりしているように見えるので、僕は窓の耐震化のほうがちょっと心配なんですね。　それで、実際ほかの区のほうでも窓の耐震化、そういうようなガラス等もできているみたいで、取り組んでいるようなところもあるみたいなので、うちの場合は聞くところによると目視で終わらせて、大丈夫だろうということなので、そこら辺しっかり問題提起しながら、これから文科省からこうやりなさい、マニュアル等もこれからできてくるのかもしれないんですけど、そこら辺しっかりまずやっていただきたいという思いなんで、そこら辺どうでしょう。 ◎新しい学校づくり担当課長　　確かに学校教職員が行うものに関しましては、基本目視でございます。ただ、サッシ等可能なところは触診というんでしょうかね、少しひずみがないか、揺らいでいないかということを触っていただくようなことにもなっています。　今おっしゃるとおり、体育館に関しましては、特に例えばバスケットゴールであったりとか、照明の関係ですね。そういったものについては、それこそ足場を組んで専門的に取り組む必要がございまして、経費のことも含め、あるいはどこまでその点検をするのかも含めて、しっかりと計画的にやっていく必要があるというふうに考えております。 ○委員長　　では、本件につきましては、この程度でご了承願います。 ────────────────────────────────────────

○委員長　　次に、教育委員会の動きについて、理事者より説明願います。 ◎庶務課長　　それでは、資料の３のほうをお願いしたいというふうに思います。　教育委員会の動きといたしまして、11月９日の第20回と11月20日の第21回のご報告をさせていただきます。　11月20日の第21回につきましては、議事録が間に合ってございません。しかしながら、次回の当委員会までにはまだ間があるということから、議会事務局等にもご相談、確認させていただきまして、今回ご報告をさせていただくものでございます。　それでは、第20回、11月９日の教育委員会でございます。　こちらの委員会におきましては、報告事項のみの委員会となりました。　件名は記載のとおり８項目ございます。このうち５の人事情報につきましては、教職員にかかわる例月の人事情報ということでございます。　また、６の学校ネットパトロール結果については速報値ということで、この回の教育委員会に報告させていただきましたけれども、本日、当委員会の後のほうで項目として分析も含めた形でご報告をさせていただくものでございますので、そちらのほうで詳しくご報告するものでございます。　続きまして、第21回になりますけども、第21回の議案第21号につきましては、意見の聴取でございます。　そちらに件名が書いてございますけれども、２件ございまして、１点目は図書館等の指定管理者指定についてでございます。こちらは後ほど当委員会に付託されました議案としてご審議いただくものですけれども、当委員会にお願いするというような形のものを教育委員会として、案件として原案どおり決定をいただいたものです。　２つ目の学校備品の買入れにつきましては、改築中の赤塚二中についてのものになります。同様に契約案件として議会にお諮りする内容を意見の聴取ということで、教育委員会のほうで可決をいただいたものでございます。　続きまして、請願第２号ということでございますけれども、こちらは学校選択制・学校適正配置に関する請願になります。　請願の内容につきましては、後ほど陳情としてご審議いただきます内容と同様でありますけれども、次に書いてございます議案第22号　板橋区立学校の廃止について、これは具体的には大山小学校の廃止に関するものでございまして、それとこの請願が密接な関係にありますことから、一括審議を教育委員会のほうでしていただいております。　表決につきましては、それぞれお諮りいただきまして、請願につきましては不採択という結果になりました。議案第22号については、原案どおり可決をいただいているものでございます。　報告事項につきましては、記載のとおり８件でございます。　そのうち３番目から６番目まではこの後、当委員会におきまして、所管課よりご報告をさせていただくものでございます。　簡単ではございますけれども、教育委員会の動きとしてご報告させていただきます。 ○委員長　　ありがとうございます。　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　お伺いしていきたいと思いますけれども、11月９日の教育委員会をちょっと傍聴いたしまして、ずっと傍聴を続けていたんですが、残念ながら20日は多忙につきできなくなってしまいました。　まず、９日のところからちょっとお伺いしたいと思うんですが、ある委員がこういう発言をしたことが大変印象に残っております。教育委員会でいろいろ話をしているけれども、教育のことだけでは決められないことがどうしても出てくると。当然だと思いますね。教育そのものの話をすればいいわけではなく、学校設備をどうする、それこそ適正規模、適正配置をどうするのか。そういった教育のことだけでは決められないことがどうしても出てくる。どうしたらいいんですかねと教育委員が言ってはいけないんですけど、このような発言をされたことが大変印象に残っていまして、これまで狭義の教育委員会、教育委員のあり方についていろいろお話もさせていただきまして、そういった私の問題意識とその教育委員の発言がとてもマッチしたんですね。そうでしょうと、そう思いますよねと、私は大変なるほどと思ったんですけれども、当然、区政全体の中で、そして先ほどのいたばし未来創造プランの中でもありますとおり、区政全体の中で限られた資源の中で教育をどうしていくかという問題を議論していかなければならない。これは不可避であると思うんですが、その中で今新たに橋本教育長が就任されたと。経歴を見させていただきますと、大変ある意味異色といえば異色、これまで教育畑の経験がおありではないですけれども、区政の中枢でがっちりやっていらっしゃった大変頼りがいのある方で、ある意味そういった流れの中でなるほどと思ったので、同意したわけなんですが、この観点で、これから難しいたくさんの教育にまつわる問題の中で、これは教育長にご答弁いただきたいと思うんですけれども、抱負という形で結構です。教育の諸問題について、新教育長としてどのようにこれから取り組んでいくかというお話をちょっと聞かせていただければと思います。 ○委員長　　答弁の申し出をしていない特別職を、答弁者として指名することはできないという申合せがあるんじゃないですか。 ◎教育委員会事務局次長　　議会のルールがございますので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。　今おっしゃられたように、新教育長に体制がかわりまして、私どもも12月１日の教育委員会、それから12月３日に早速部課長会を開催いたしまして、新教育長からご指示をいただいているところでございます。　北川教育長が今まで歩んできたものに加えて、新しい視点ということでお話があったのは、やはり教育委員会の抱えているさまざまな問題を解決していくには、全体でのやはり情報と課題の共有化、こちらがスピード感を持って対応していくということが、まずご指示としてあったというふうに考えております。　これから順次、今も継続中でございますが、各課で抱えております課題、さまざまな事件事故も起こっておりますし、中長期的な課題もございます。こういうものも教育長にご説明をする中で、今までの教育長のご経験を生かした形で、さらにブラッシュアップした形で対策をとっていきたいというふうに考えております。　委員がおっしゃっている観点での改善という形の方向になるのかなというふうに思っておりますが、おっしゃられたように、教育委員会だけで決められることがすべてではございませんので、区長部局ともよく連携をして、対応していく必要があろうかと考えております。 ◆中妻じょうた　　了解いたしました。本件は以上ということで了解をいたしました。　それでは、ちょっと少し別の話をしていきたいと思いますが、やはり学校の適正規模、適正配置、あるいは小・中学校の入学希望校応募状況についてというところで少しお聞きしておかないと、大分いろいろ聞いていますので、簡単にしたいと思いますけれども。　この中で大山小学校の新入生が５人でしたという話でした。そして、大山小の学区内の生徒が44人だった中で39人が選択制でほかを選んだと。そうすると、差し引き５人、３名が今のところ入学意向を示しているというような話だったと記憶をしています。もし、この辺違いがありましたら、訂正をしていただきたいと思います。　お伺いをしたいのは、抽せん校がたくさんふえてしまったという中で、学校を選択できるというようなことが本当に保証されるのかどうかという議論になってくるわけです。　これまでの話とちょっとかぶらないように聞きたいとできるだけ思っていますけれども、お伺いしたいのは、現在、大山小学校の新入生、学区内に44人行ったという中ですけれども、これは次年度の話でございます。次々年度、さらにその先、この後、大山小学校の学区内の児童数、それぞれの年齢の生徒数を調べていけばわかると思うんですけれども、この後の大山小学校の学区内の子どもの数の推移、数でもしおわかりでしたら、これを並べてちょっとお答えいただければと思いますけれども。 ◎新しい学校づくり担当課長　　まず、第１点目、教育委員会内でお話を私のほうでさせていただいた来年度の入学児童数の状況ということでは、委員の認識で間違いはございません。　後ほど陳情のご説明のところでも触れるつもりではあったんですけれども、その後、板橋区から転居が決定した方であったりとか、別の学校に入学することが決定した方であったりとかということで、少々状況が変わっておりまして、現時点で私どもで把握しております25年度の大山小学校の新入学児童は１名という状況でございます。　それから、今ご指摘のありました大山小学校の通学区域内の26年度入学意向の現時点での人数でございますけれども、26年度の入学のところでは49名、27年度入学は61名、28年度入学では42名、29年度入学では44名というような状況でございます。 ◆中妻じょうた　　以後は後の議題に回そうと思います。了解いたしました。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、学校ネットパトロールの実施結果について、理事者より説明願います。 ◎指導室長　　学校ネットパトロールの実施結果につきましてご報告をさせていただきます。　大津のいじめの件以来、各方面でいじめのことに関する認識が高くなりまして、教育委員会としても、臨時ではありましたけれども、学校のネットパトロールということを実施することができました。　これにつきましては、区内の小・中学校の校長、あるいは教育会、区の中学校の研究会等との協力によりまして、ことしの10月の１か月間だけ行いました。この報告でございます。　調査期間につきましては、今申し上げましたとおり、10月１日から10月31日までの１か月間、調査対象は板橋区立の小・中学校77校、天津わかしお学校を含んでおります。　調査結果については、２枚目以降になりますので、ご説明させていただきます。　本件につきましては、いじめの芽となっているであろう、我々から見えにくいいじめの早期発見、それから早期解決を目的に調査を開始しました。　発見されたネット上における不適切な書き込み事象の総数は、そこの上の表にあります655件になりました。この件数につきましては、教育委員会としても大変大きな数であったなというふうに認識をしております。指導室としましては、この全体の把握のためには、もう少し調査を個別に学校にかけていく必要もあるのかなというふうには考えているところでございます。　今回の調査全体については、いじめであるというようなことでの書き込み等は、たまたまという形かもしれませんが、発見することはできませんでした。ただ、これだけの件数があった中には、いじめではないですが、飲酒のことであるとか、喫煙のことであるとか、いわゆる問題行動をみずから保持するような、そんなような書き込みや、あるいは自分の写真であるとか、友達の写真をプロフに掲載してしまうという、いわゆる個人情報の問題、そういったところの問題が逆に見えてきたというところもございました。　内訳は、学校非公式サイトが18件、プロフ・ＳＮＳ等が637件で、これまで考えられてきたいわゆる学校非公式サイト、いわゆる裏サイトのようなものからはなかなか検出することができず、子どもたちのネットの使い方はプロフとか、ショートメールによるこういったネットワークのサービスに移行してきているという状況もうかがうことができました。　サイトの内訳については、下にあるとおりでございます。　２枚目をおめくりいただきまして、２ページです。　このような中で、業者のほうでいわゆるリスクレベルの高いもの、中ぐらいのもの、低いものとして分けて報告をさせていただいております。　リスクレベルの高いものというのは、いわゆる犯罪に直接つながるであるとか、自殺の予告であるとか、緊急に対応しなければならないものということですが、それについては、今回の一月間の中では発見されることはありませんでした。　また、中レベルでございますけれども、先ほど申し上げました個人情報、住所や連絡先、アドレスなどが載っているもの、あるいは特定の個人の誹謗中傷、削除を必要とするであろうというものを中レベルとしましたけど、これは何件かございました。例えば、プロフのほうでいきますと、小学校は１件もないんですが、中学校のほうでは634サイト中130件がいわゆる中レベル、緊急ではないけれども、削除を必要とするものであるということがわかりました。　それから、低レベルのものですが、これは個人的な悩みであるとかといったことのつぶやきなども含まれていますので、注意が必要なもの程度ということで、特段、緊急性や削除を要請するというものはありませんでした。　こういった中で、この円グラフを見ていただきますと、小学校はほとんど３つしかサイトがヒットしませんが、低レベルのもの、中学校につきましては、今申し上げた130件が中レベルのリスクレベルであったということであります。　１枚おめくりいただきまして、今申し上げました中学校の130件についての内訳でございます。　まず、左上の円グラフですが、いわゆる顔写真等が明確にもう出てしまっていると。自分の写真とか、彼氏とか彼女の写真を一緒に撮っているもの、グループの仲間で撮ってしまっているものを自分のプロフィールに載せているものが、130件中100件あったということになりました。また、飲酒とか喫煙の記載について、ちょっと飲んでしまったみたいなことが書かれていた、つぶやいてですね、そういったことがあるものは12件。それから、不登校・いじめ・自傷行為と。これカテゴリーに分けていますけれども、実際にこういったことまでありませんでしたが、そういった内容のものは７件といったことでございました。　ネットのことで、結果的にはこういったことが明るみに出てしまったということで、いじめに直接関連するものは今回データとしては、たまたまですが出ていなかったわけでございますけれども、いじめの問題につきましては、各学校で継続的に指導していただいているところであります。　また、このネットパトロールの結果については、学校が特定されるものについては学校ごとに、こういった書き込みがありましたということで、各学校には個票を渡して指導してもらうように努めております。だから、逆に情報モラルについての指導を子どもたちには徹底するようにということも追加して行うような形となりました。　また、教員につきましても、このいじめのことももちろん早期発見、早期解決に向けてということは指導しているところですが、一方でこの情報モラルについても改めて子どもたちには指導するようにということで、学校には伝えております。　以上で報告は終わらせていただきます。 ○委員長　　ありがとうございます。　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　ちょっと初歩的なことをお伺いしたいんですけども、この学校非公式サイト、プロフ、ＳＮＳ等ですね、これって具体的にどんなものだったのか。内容がわかれば、一例でも結構なんですけど、例えばこんな一例がありましたとか、そういうのをちょっとご説明いただける資料があればお願いしたいんですけれども。 ◎指導室長　　今の資料につきましては、調査の会社から各学校のものということで出されたものがありますが、個人の名前が載っているものもあり、直接お示しするわけにはいきませんが、例えば書き込みとしては、家出をしたらどこへ行くという相談をしているであるとか、飲んでしまって警察に通報されたと、どこどこ警察死ねとか、そういったような書き込みをしてある。それから、あとは友達の写真と一緒に、きょうだれちゃんとどこへ行って楽しかったという、書いている中身そのものは大したことはないのですが、顔写真から明らかにこの子だとわかるものもあったりする、そんなような書き込みがございました。 ◆田中しゅんすけ　　先ほどちょっと指導室長からご説明があったんですけど、その中である特定の個人のアドレスですね。アドレスとかを張りつけたりとか、そういうことというのは、このサイトの中では可能なんでしょうか。 ◎指導室長　　私も直接使ったことはないところで申し上げてて恐縮ですが、人とネットワークのサービスなどは直接アドレスを張りつけると、それはもう既にはねられてしまうという仕組みがどうもあるということであります。ただ、携帯電話の会社を申し上げていいかあれですけれども、ドコモという会社があれば、ローマ字で書くとはねられますが、漢字に変化して載せてしまえば検索されないという状況があって、そういうところでお互いのアドレスが交換できるという状況はあるというふうに聞いております。 ◆田中しゅんすけ　　そうしますと、今ご説明いただいたように、それを利用して、そういう暗号ではないんですけど、そういうことがお互い中学生同士で理解できていれば、全然それが普通のはっきり言えば、少なくとも携帯電話でメールをやっていたりとか、ネットで、メールでそれぞれ送ったり送られたりしているような、児童たちにとってはいとも簡単に、例えば中傷のための他者を特定して、この他者に対してネット上でいじめをしようとかということをしたときに、アドレスを張りつけて、それがほかのそういうことがわかる児童にとってみれば、しっかりとそれは例えばいじめることができる対象になるというような理解をしてよろしいんでしょうかね。 ◎指導室長　　これは使い方の問題だと思いますけれども、そういった使い方をすることで、その本人の誹謗中傷を裏でメール等で、あるいはネットワーク等で回すということはできてしまうということはあるかと思います。今回この一月の中では、そういった事象は見つけることはできなかったというところであります。 ◆田中しゅんすけ　　非常にネットパトロールの実施結果、取り組んでいただいて、これからの課題ということで抽出していただいたことは、これからもやはり進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、これって今後、実際問題いじめとかの今起こっている、例えば靴隠しから始まって暴力に至るまでのいじめとを比べて、こちらの対応というのが非常に難しい、今のご説明を聞いてても、対策を立てることが難しいと。これに基づいて指導していただいたというふうにご報告をいただいたんですけれども、これからこの問題というのもしっかりと対応していかなければいけないと思うんですけど、どのように対策を立てて対応していくか、お考えがあればお聞かせください。 ◎指導室長　　いじめのことでそもそも始めたことでありましたが、結果的にはいじめ以外のこともわかったということもありますので、流れとしては２点あると思うんですが、まずいじめのことについては、あってはならないことであり、やってはならないことだということを、これまでも学校のほうでは徹底しておりますので、それを継続していくことが大事だというふうに思っています。　また、この情報モラルの結果的にこういうことが起きているので、ネットのつまり向こう側にも人がいるんだということを、改めて子どもたちに認識させるような指導を徹底したというところであります。ただ、子どもたちは携帯電話も最近はスマートフォンも子どもたちのほうでも持っている子もいますので、使用そのものを抑制することはできないので、正しい使い方であるとか、向こう側に危険が潜んでいるということを含めて、正しい使い方を指導していく、また保護者の方にもそういったご協力を仰いでいくことを指導したところでございます。 ◆田中しゅんすけ　　現状で起きているいじめの問題が、夏から始めていただいた調査、それから新聞等々の報道、東京都、それから国も挙げていじめ対策についての対策を強化すればするほど、こちらのほうに逃げ込んで、水面下の中でこういうことを利用して、新たなまたいじめというのも、新聞で１か月ぐらい前かなんかにやっぱりこういう形の記事を見ましたが、またこれが今後ふえていく。結局、表立ったいじめからまた今度クローズアップされていることによって内に内に入っていったときに、この問題というのは今、指導室長からご説明いただいたように、すごくまた難しい問題で、対応をしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、こういういじめがあったから、こういうことも今区としてはやっていただいているということもあるんですけれども、しっかりといろんな情報を集め、いじめというものに取り組めるような対応を教育委員会としてもとっていただきたいですし、ご報告をいただいた上で対策をしっかりと考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中妻じょうた　　この取り組みは、私は非常に評価をしております。今、田中しゅんすけ委員もおっしゃっていましたけれど、水面下にいじめとうのは潜りやすいので、いろいろな材料のとり方をしなければならないと思っておりまして、その中でネットのプロフですとか、ＳＮＳをチェックしていくというのは、大変これいいやり方だと思っておりまして、ぜひ今後とも続けていただきたいと要望いたします。　何点か確認で質問していきたいと思うんですけれども、リスクレベル中の話が３番目に書いてありまして、中の内容について、顔がわかる写真があり、そして飲酒、喫煙の記載があり、不登校、いじめ、自傷行為ありだと中だと。かなりこれレベル観として何かばらつきがあるような気がちょっとしてならないんですけれども、ちょっとご説明いただきたいのは、リスクレベル低、中、高のそれぞれの基準をどういうものであれば低と判断されるのか、どういうものであれば高と判断されるのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎指導室長　　この低、中、高のものは、この調査会社が、ほかの区市町村でも依頼を受けているケースから、低、中、高のレベルを大体このぐらいに設定しているというところでございます。

　先ほど申し上げましたとおり、高のレベルは、自殺の予告があるとか、犯罪が明らかであるというものは高として、その場合は一月間のこの報告を待たずに、すぐに指導室に連絡が来るような形にはなっておりました。今回そういったことはなかったので、高レベルということは、その時点ではないということです。　中レベルにつきましては、もう明確に個人情報が出ているというものについては明らかに中レベル。写真であるとか、住所、電話番号、アドレスであるとかといった名前ですね、そういったものは中レベルにしています。それから、特定の個人への誹謗中傷が明らかになっていれば、これも中レベルということで、削除するという方向です。　それ以外のものが低レベルというところというふうに３つの段階に分けているということです。 ◆中妻じょうた　　そう考えていきますと、基本的には例えば未成年の飲酒や喫煙というのは、これは犯罪ですし、いじめもこれは犯罪のおそれありとして考える必要は十分あると思っていますので、やっぱりもう一歩踏み込んで対応していくべきではないかなと思っているんですけれども、例えばこちらの飲酒、喫煙ありという場合に、これはどの生徒が飲酒、喫煙を行っていたかという特定ができる状態でレポートが上がってきているんでしょうか。 ◎指導室長　　こういったサイトに自分が登録したときに、自分の名前できちんと登録している子どもの場合は、だれが投稿したかということが明らかになるので、結果的にはその子を特定することはできます。そうでない場合、学校もよくわからないという状況の書き込み等もないわけではないので、必ずしもこの飲酒、喫煙をやった子がだれだということまで限定できるわけではないという状況であります。 ◆中妻じょうた　　レベル観の話だと思いますので、飲酒、喫煙をどう考えるかという話と、いじめをどう考えるかという話で、どういう切り分けにしたほうがいいかというのは、私もちょっと完全には決め切れないところがあるんですが、少なくともまず飲酒、喫煙について、かつそれがだれがやったのかがわかっているのであれば、当然それはもう指導しなければいけないことだとこのように思っているんですけど、そういう流れになっているんでしょうか。実際に個人が特定できた場合には指導しているかどうかというところをお伺いします。 ◎指導室長　　個人が特定できた場合は、これは学校も特定できますので、学校で適切に指導しているということと、それから保護者にも連絡をして、ともに指導に当たるという体制はとっております。 ◆中妻じょうた　　であれば、それはそのようにお願いいたします。　やはりちょっといじめですね。こちらが非常に悩ましいところなんですが、現在上がっているレポートの中では、いじめと見られるものは入ってきていないと。引き続き調査を続けて、ぜひ目を光らせていただきたいと思うんですが、いじめと見られるものが発覚したと。その中で明らかな自殺予告、犯罪予告であればこうであって、それはすぐにレポートが来るという話ですけれども、そこまでに行かないけれども、やはりいじめというのは早期対応すべきだというのは、いじめ対応方針としてあると思うんですよね。その中で、できるだけ実態を把握したい。その中でこれは最前から申し上げていることなんですけれども、学校を安全に保つために、警察との連携をもうちょっといろいろな側面から考えていかなければいけないんじゃないかと。　学校に警察官を入れるということに対して、大変抵抗があるというのはよく承知しておりますけれども、ちょっとやり方をやっぱり考えていかなければならないという思いが、私にはありまして、例えば若干微妙な話ですけれども、先日、文化会館で行われました衆院選候補者のあの公開討論会の中で、ある候補者が、自分はいじめ対策に力を入れたい、なぜかというと自分もいじめられていたからだと。廊下に警官に立っていてほしかった。だけど、それはなかなか難しいだろうから云々というような話をしていたんですけど、でもやっぱりいじめられている立場からすると、そう思いますよねと。教員、教職員というのは、基本的には教育をやるのが本職であって、生活指導も基本的に必要なんですが、本当に困難ないじめ、特に中学生ぐらいになると、手に負えないようなレベル、チンピラまがいのものもあり得る。そういう中で、警察の力が必要な局面というのは、これはあると思ったほうがいいのではないかというように、私は思っているわけです。　そういう中で、このネットパトロールで警察と絡めて考えていただきたいのは、犯罪のおそれあり、いじめであっても、かなりこれはまずいのではないかというような場合に、警察に通報して、ＩＰアドレスの取得をしていただいて、個人を特定するというところまで踏み込んでいただきたい。これ警察のほうで、犯罪の捜査として、このプロフなりＳＮＳをチェックするとＩＰアドレス、つまり書き込みもとの住所がわかるわけです。警察が捜査権限をもってプロバイダーにそれを言えば出てきますから。そうすると、それは個人とひもづけられるんです。だから、先日、遠隔操作ウイルスでなりすましがあったという問題もありましたけど、これは警察の中の手続の問題ですので、８割、９割方それで個人を特定できます。なので、犯罪のおそれありと思った場合には、これはちゅうちょなく警察と連携をとっていただいて個人を特定すると。そして、適切な指導なり、必要であれば警察の介入も辞さずという、そういった厳しい態度で臨んでいただきたいと思うんですけど、この点いかがですか。 ◎指導室長　　本件、問題行動等、いじめも入りますけれども、いじめによる暴力行為とか学校が十分機能しない状況に陥ってしまうような暴力行為、問題行動等があった場合については、警察との連携は十分図りながら進めていくということで考えております。 ◆中妻じょうた　　ちょっとクリアな話ではなかったので、判断基準が微妙なので、とりあえず了解いたしました。またいじめと見られるものがネットパトロールで上がってきたときには、ちょっとまたもう一回質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　そういう中で、ネットパトロールとその結果を受けての指導方法のフローはできているかというところを最後に確認したいです。マニュアルとして、こういうパターンについてどういうふうに指導するといったような流れができているかどうかをちょっと最後に確認して、終了したいと思います。 ◎指導室長　　これらの問題行動等については、こういった事象が生じたときにはこういうふうにしていきなさいというようなものは、明確なフローができているわけではありませんけれども、これまでの生活指導等の中で、子どもたち一人ひとりに個別に対応していくということで、学校は指導しているというところであります。 ◆いわい桐子　　これは初めての取り組みなんですけど、今回この一月ということなんだけど、今後は毎月やっていくということなのか、どういうふうにちょっと考えているのか伺っておきたいのと、一月調査委託したのかな、その調査費用ってどれぐらいかかっているんですかね。 ◎指導室長　　今回の調査につきましては、10月一月間の限定ということでございましたので、今後については現在のところ未定という状況でございます。ただ、これだけの成果があったということでありますので、何らかの形で実施していく方向が見出せればというふうに思っております。　また、今回一月間の実施の費用については10万5,000円ということで、これは小・中学校で教育研究をしているお金の予備費から充てていただいていまして、小・中学校の校長会等が協力し合って全体を、費用を捻出したというところでございます。 ○委員長　　毎月やられるという質問はどうでしょう。 ◎指導室長　　気持ちとしては毎月やっていきたいところでございますけれども、現在のところ出せるものはないということでございます。ただ、年間を通じて行うと、600万程度の費用がかかるということは、業者のほうから聞いております。今回の10万というのは、あくまでも一月間のキャンペーン価格的なところとなってございます。 ◆いわい桐子　　キャンペーン価格なんですね。年間やると、そうですか、悩みどこですが、ただほかの委員からもあったように、見えないところで子どもたちが発信している言葉を拾っていくという作業は、大事なことかなというふうにも思うんですね。ただ、個人を特定なかなか難しい問題でもあるし、見えないからこそ言えてしまうことっていうのも出てくるんだろうなと考えると、非常にいろんな角度の問題、要するにインターネットがどんどん便利になる上で出てくるいろんなリスクがあるんだろうなというふうに思うんです。新しい課題なので、今後いろいろお互い研究が必要なんだろうなというふうに、私も思っているところです。　ちなみに、今挙がっている655件のうち、個人や学校が特定できなかったのって、どれぐらいのあれなんですかね。 ◎指導室長　　ちょっと正確な数字を記憶しておりませんけれども、10件には満たない程度だったというふうに記憶しています。 ◆いわい桐子　　大半が特定できているということですかね、そうすると。　先ほど情報モラルをどうやって徹底していくかということもあったと思うんですけど、お子さんたちには、学校でいろいろ情報というのが実際に表に出てしまえば、どういうふうに扱われることがあるのかという、その危険性やリスクについて伝えていかれるんだと思うんだけど、家庭にもそういう呼びかけをしていくということなんだけど、各家庭にはどんなふうに呼びかけを考えているんでしょうか。 ◎指導室長　　子どもが携帯電話を持つときにフィルタリングというのを保護者の方は、かけるということになっております。それが今回外れているケースが結構多いというふうに聞いておりますので、そのあたりのところがまず１つだと思っています。　あとは、このサイトですけれども、いわゆる裏サイトにアクセスすることの制限ではなくて、ゲームをやる中で同じゲームをやっている者同士が会話ができる状況というのがありまして、これについてはフィルタリングがなかなかかからない状況、それからスマホについてはフィルターはかからないというふうに今のところ聞いていますので、なかなか抜け道が多い状況であります。　ただ、保護者の方が携帯電話等を買い与えるのであれば、保護者の方の責任で、その使い方等はきちんとしてくださいということは、学校からも伝えるということにはしております。 ◆いわい桐子　　私もそう思うんです。学校でできる情報モラルの徹底というのはやっぱりそのモラル観、本当に自分でどうやって気をつけていくかということを呼びかけていく以外にないのかなと思うんだけども、逆に言えば、ＩＴに関するそういう機械を手にして扱う場面というのは、各家庭がかなり大きくかかわってくると思うんですね。だから、気をつけるようにということ以上に、保護者の皆さんにも、この情報モラルについてどうやって理解していってもらうのかということが、私は一方で必要になると思うんですね。　だから、なかなか今までは、そこが実際のところどうなのかというのが見えなかったけれども、こういう調査をする中で、これほどの情報が行き来しているんだということが、各家庭にもきちんとこの数字も含めて一定報告されることがある中で、考える家庭も出てくると思うんですね。お子さんと実際に家の中でこういうことが起きるかもしれないよということが、学校でも家庭でもそういう議論がされるということが、私は大事かなというふうに思うんです。　今おっしゃったように、どんなにいろいろフィルターをやったって、抜け道がどんどん新しく発達されていってしまうと。それは、発達することはどんどん便利になる部分はいっぱい出てくるわけで、とめることはできないけれども、リスクも同時に広がっていくということを考えた場合に、やっぱり各家庭やお子さん一人ひとりが、そこにきちんと自分で考えて判断するという力をつけていくしかないのかなというふうに思うので、その辺はぜひ学校の側からも呼びかけていただきたいなというふうに思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、平成25年度放課後対策事業「あいキッズ」の運営委託法人について及び平成26・27年度放課後対策事業「あいキッズ」の実施校について、一括して理事者より説明願います。 ◎学校地域連携担当課長　　それでは、資料５、平成25年度放課後対策事業「あいキッズ」の運営委託法人についてをごらんいただきたいと思います。　板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」につきましては、平成25年度は８校で実施することが決まっております。その中で現在、直営の学童クラブを新たに運営委託しまして、あいキッズ事業を実施する５校につきましては、あいキッズ事業運営委託法人選定委員会を設置し、プロポーザル方式で企画書の書類審査とプレゼンテーションによる審査を行いまして、委託する法人を選定いたしました。そして、その結果を踏まえまして、区として運営委託法人を決定いたしましたので、ご報告いたします。　まず、記書きの１でございます。　あいキッズ運営委託方針でございますが、記載のとおりでございます。　記載の方針の中で、今回初めて「あいキッズ」を受託した法人は、桜川小学校を受託した法人でございます。　２の選定経緯でございます。　法人の募集期間は７月28日から８月27日でございました。　公募についての説明会と運営を委託する学校及び学童クラブの現地見学会を８月10日に実施したところ、14の法人が参加いたしました。最終的には、社会福祉法人２、ＮＰＯ法人２、財団法人１、株式会社７の計12法人の応募がありました。　続きまして、選定委員会でございますが、メンバーは学識経験者等の第三者委員３名、区関係者６名、保護者委員は各学校２名ずつ10名の合計19名でございます。　なお、保護者委員はご自分の学校についての委託法人の選定のみを行いますので、実際の審査は各校につき11名の委員、第三者委員３名、区関係者６名、保護者委員２名で行っております。　第１回目の選定委員会は、９月11日に開催いたしました。　内容は、選定基準及び選定方法の決定、最終審査通過法人数の決定を行いました。その結果、１法人２校までの運営委託を可とすること、応募法人が希望していない小学校は受託しないこと、書類審査で第２回選定委員会でのプレゼンテーション、ヒアリングを行う法人の数を各校６法人に絞ることを決定いたしました。また、法人の選定に当たりましては昨年同様、得点合計と法人の受託希望校のマッチングにより行うことを決定いたしました。そして、各委員が９月11日から10月３日まで応募法人から提出された企画書の書類審査を行いまして、各校ごとの一次審査通過法人を決定いたしました。その結果、応募法人12者のうち、２者は一次審査非通過となりまして、最終審査は10法人を対象に行うことになりました。　第２回目の選定委員会は、10月20日土曜日に、一次審査を通過した10法人についてプロポーザル、ヒアリングを実施いたしました。各法人のプレゼンテーションの後、ヒアリングを行いまして、応募法人の評価をしていただきました。最後に、各校の保護者委員によります保護者加算点の加点をしていただきまして、プロポーザルを終了いたしました。最終的な集計作業を含めまして、長時間にわたる選定委員会となりましたが、新規実施校５校の受託法人を選定することができました。　一次審査、最終審査におけます各学校ごとの法人別の得点状況は、２ページから４ページに記載してありますので、ごらんください。　選定法人以外の法人名は非公開としております関係上、各学校のアルファベット表記の法人名は同一法人ではございません。５校のうち新河岸小学校、桜川小学校、弥生小学校、紅梅小学校の４校につきましては、合計点が１位の法人がそのまま選定されました。　３ページの下段の向原小学校につきましては、合計点では２位の法人が選定されました。これは向原小学校で合計点が１位のＤ法人につきましては、弥生小学校でも１位の評価になりました。Ｄ法人が受託可能校数を１校までとしておりまして、また弥生小学校を受託希望の１位としていたため、弥生小学校を受託校といたしました。そのため２位以降の法人とマッチングを行いました。その際、２位の法人につきましては、既に新河岸小学校、紅梅小学校の２校での受託が決定しておりました。第１回選定委員会におきましては、受託校数を１法人２校までとしましたので、この２位の法人につきましては向原小学校も受託すると受託校が３校となるため、向原小学校の受託はできないことになります。しかしながら、向原小学校の保護者委員の方から、２位となった法人は受託可能校数を３校までとしており、また向原小学校も受託希望校としているので、ぜひ向原小学校の受託法人として認めてほしいとの要望が出されました。このため選定委員会におきまして改めて協議検討しました結果、事務局で法人に対しまして３校を受託しても人員配置等で安定した運営が可能かどうかを確認することを条件に、２位法人の３校受託を認めることを決定いたしました。これらの決定に当たりましては、選定委員会でお諮りし、全員が納得して決定したという状況でございます。　選定委員会終了後、事務局におきまして、この法人に対する職員の配置計画や法人としてのバックアップ体制についてのヒアリングを実施いたしました。また、人員の配置計画書等を提出していただきました。その結果、３校受託が可能であると判断しまして、選定委員会での正式決定といたしました。　お手数ですが、資料の１ページにお戻りください。　３の今後の予定でございますが、「あいキッズ」事業を受託する法人の紹介を兼ねまして、２回目の保護者説明会を12月から、学校及び学童クラブの保護者会に合わせて実施いたします。また、関連する町会長会議におきましても報告を行ってまいります。　さらに、１月以降、受託法人の職員に学童クラブに実際に入っていただきまして、引き継ぎや「あいキッズ」としての事前の研修を行いまして、４月からの「あいキッズ」事業開始の準備を進めてまいります。　なお、25年度に「あいキッズ」を実施する学校で、現在既に学童クラブを民間に委託しております中台小学校、板橋第一小学校、高島第一小学校の３校につきましては、来年度以降も現在運営を委託している現法人に「あいキッズ」事業として引き続き委託しまして、次期更新時にプロポーザルによる選定を実施してまいります。　現在の各小学校の委託法人は記載のとおりでございます。　「あいキッズ」を新規に実施する学校につきましては、児童、保護者等の皆様の期待にこたえ、円滑な運営ができますよう、委託法人への研修、バックアップ等を踏まえまして、全力で取り組んでまいります。　引き続きまして、資料６、平成26・27年度放課後対策事業「あいキッズ」の実施校についてをごらんいただきたいと思います。　現在、「あいキッズ」は25校の小学校で実施し、いずれも順調に運営されております。平成25年度はただいま報告させていただきましたとおり、新たに８校で実施いたします。委託法人も決定いたしまして、４月１日の開始に向け準備を進めているところでございます。　「あいキッズ」の実施計画につきましては、いたばしNo.１実現プラン2015、いたばし学び支援プラン第２期におきまして、平成27年度までに全53校で実施する予定となっております。残り20校の各学校、関係部署との協議調整が調いましたので、平成26年度、27年度に実施する学校名を報告させていただきます。　早く「あいキッズ」を実施してほしいとの保護者や地域からの声がたくさん寄せられておりますが、実施計画に基づきまして、計画的に実施している関係上、26年度10校、27年度10校となっております。26年度、27年度の実施校につきましては、「あいキッズ」実施校の少ない赤塚地区、志村地区を重点的に26年度に実施する計画としております。平成26年度は記載の志村小学校ほかの10校で実施する計画です。平成27年度は記載の志村第二小学校ほか10校で実施する計画です。　次に、実施方法でございますが、現在、区直営で学童クラブを運営している学校17校につきましては、あいキッズ運営委託法人選定委員会を経まして、受託法人を選定し決定してまいります。現在、学童クラブを運営委託しております学校３校につきましては、その法人に引き続き「あいキッズ」事業として運営委託を継続して依頼してまいります。　今後も子どもたちの放課後の安心・安全な居場所を提供し、健やかな成長を支援するために、平成27年度の全校実施に向け、全力で取り組んでまいります。　説明は以上でございます。 ○委員長　　先ほど、午前中の報告事項の２の（仮称）「いたばし未来創造プラン」（素案）の中で「あいキッズ」についての質疑が行われておりますので、本件につきましては、重ならないように質疑をお願いしたいと思います。　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　わかりました。私はあくまでも簡単にやらせていただきたいと思いますけれども。　さきの委員会、あるいは討論で、このままいったら平成27年度間に合わないのではないかと指摘したら、ずばり間に合う形で出してきていただきましたので、「あいキッズ」に対して板橋区は本気だということはよく承知をいたしましたので、基本的にはうまくいくようにいろいろ必要な改善点を指摘しつつ、応援していく形なのかなとは思っております。　やはりこれまでなかったペースで10校、10校という形で導入されていきますので、急な導入に伴う問題が起こるのではないかというところはちょっと不安ですので、まず前回、委員会でお聞きした「あいキッズ」導入コスト１校当たり2,700万円という数字が、これは維持されているかどうかと。急にどんとコスト高になっているので、コストが急にペースを上げたがゆえに、コストが膨らむということが起こっていないかどうかということを、まず確認いたします。 ◎学校地域連携担当課長　　「あいキッズ」のコストのご質問でございます。　「あいキッズ」の現在実際にかかっているランニングコストは、約3,150万から3,200万でございます。このうち2,000万と私が申し上げたのは、学童クラブ利用料、あと国とかの補助金がございますので、実際の区の一般財源の負担金は2,700万ということでございます。　それから、現在、今、「あいキッズ」2,700万かかってございますけれども、「あいキッズ」をやっていない場合、学童クラブと放課後子ども教室、この経費というのは約2,500万かかっております。ですから、「あいキッズ」をやることによって、200万円の確かに増加はございます。ただし、「あいキッズ」の場合、全児童を対象にしております。定員をなくしております。ということで、200万確かにコストはふえておりますけども、それで全児童対策ができているということでございます。　あと１点、この区一般財源の負担の約2,700万、これは実施当初の21年当初からはほとんど変わっていないと。若干むしろいろいろ見直して減っていると、そういう状況でございます。ですから、27年度についても、この額でそんなに上昇するようなことは、特に考えられないと思ってございます。 ◆中妻じょうた　　そうしていく中で、先ほどもちょっと言いましたけれども、いろいろ改善しなければならない意見というのは出てきていると思うんです。先ほど聞かなかったところを聞いていきたいと思うんですけれども、基本的には、「あいキッズ」を前提として確認いたしますけれども、すみません、忘れてしまったので教えていただきたいんですが、一般登録も学童登録も教育委員会所轄という形でよろしかったでしたっけ。 ◎学校地域連携担当課長　　「あいキッズ」の一般登録、学童登録は教育委員会所管でございます。

◆中妻じょうた　　ということは、基本的には「あいキッズ」を運営するに当たっては、教育委員会の責任であって、普通に考えると校長の責任になるのかなと思っているんですけれども、どういうことを気にしているかといいますと、例えば「あいキッズ」の場でいじめがあったらどうなるのかと。「あいキッズ」の場で事故があったらどういう対応フローになるのかというところをちょっと確認しておきたいと思います。校長の権限で、それは対処はされるんでしょうか。ちょっとこのあたりを教えてください。 ◎学校地域連携担当課長　　「あいキッズ」事業は放課後対策事業でございまして、学校教育以外の事業でございます。すべて教育委員会の責任においてやってございます。いじめ、事故が起こった場合の対応は、責任は全部教育委員会にございます。　実際いじめの場合等は、これは学校教育と、事故の場合もそうですけど、非常に連携して、学校内でやっておりますので、あった場合には常に学校、校長先生、担任の先生と連絡をとって対応している状況でございます。 ○委員長　　中妻委員、これ運営委託法人についての報告と26年、27年の放課後対策事業「あいキッズ」実施校についての報告なので、こちらの内容に沿った形で質問していただきたいんですけれども。 ◆中妻じょうた　　一応２の実施方法について質問しているつもりなんです。でも、今のお答えでおおむね了解いたしましたので、以上とさせていただきます。 ◆いわい桐子　　今後すべての学校がいつ「あいキッズ」が実施されるのかということが報告されているわけだから、私は運営の中の課題というのを委員会で議論することは大事なことだと思います。　その上で、確認したいのは、１つは今回のこの運営委託法人の選定がさっきよくわからなかったんだな。１つの法人が２つまでというふうなこれまで仕切りだったと思うんだけども、それを今回３つまでは条件つきでいいよというふうになったのは、何か要綱とか、そういうのが変わったということなのかな。 ◎学校地域連携担当課長　　例えば、１法人何校にするかということは毎年毎年、運営委員会、選定委員会をつくりまして、その場で皆さんに検討して決定していただいてございます。なるべく安定的な運営をしていただきたいということで、１法人について１校、そのことによりまして法人も、その学校にそれぞれ優秀な人員を配置できるとか、全力でバックアップ体制が整えるということで、１法人１校がいいのではないかということが、選定委員会で決定されました。　ただし、昨年度、やはりそういう１法人の校数がふえてきますと、やはり１法人１校ですとどうしても評価が低い、１位でない法人が選ばれる可能性が出てきます。実際去年２位の法人が選ばれたという例もございます。　今年度は選定委員会のほうで、「あいキッズ」のほうも４年間の経験があるんだと。そうすると１法人１校ではなくて、１法人複数校受託してもできる法人があるのではないかと。それは特に保護者委員の方から、いろんな保護者さんのネットワークで、あの法人は非常にいいサービスをしてくれるとか、安心・安全な運営をしていると、そういった情報を得ていると。１法人１校にしてしまうと、その法人というのは１校しかもう受託できないわけですね。ですから、なるべくやっぱり保護者委員さん等のご希望としては、評価の高い法人になるべく受託してほしいということで、複数校受託を認めようということになりました。　果たして、それが２校がいいのか、３校がいいかということは、ちょっといろいろ独占の問題も出てきますので、その時々の選定委員会の決定によるんですが、今回は２校までということで決定はしたんですが、たまたま結果として３校になったということでございます。 ◆いわい桐子　　子どもを預ける側の保護者からすれば、よりサービスのいいところを選ぶのは当然なんですよ。ただ、その上で教育委員会の側として、子どもを預かる法人として本当に適しているかどうかという判断が必要なわけですよ。保護者の希望はわかりますよ。そのときに本当にいいのかという見方も当然必要だと思うんです。だから、今後当然ながら全校を27年までというふうに進んでいくとなると、もちろんこの点数のつき方を見ると、区内での実績の評価がポイントに上がるわけですよ。そうなってくると、区内で事業の経験を持っているところは点数が高くなるだろうし、そういう経過からすると、選考と募集状況によっては、受ける件数がどんどんふえていくと。今回は３件にとどまったけど、次は４件、５件一遍に受けるということが、本当に起きていいのかなと思うんですよ。　だから、そこに基準が私は必要だと思うんです。小学生になればいろんな子が、いろんなことも起きるわけですよ。きょうも専決処分であったように、何が起こるかわかりません。そういう子どもの命を預かる場面で、どういう基準で判断するかというのを教育委員会自身が持っていなければ、最終的な責任は負えないと思いますよ。そこの考え方で、今回選定の中で３つと広げたけれども、今後そこの視線はどういうふうに考えいくんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　今年度初めて複数受託を認めました。今まで１法人１校だったんですね。来年度様子をしっかり注視したいと思います。　また、教育委員会としましても、やはり１法人が独占といいますか、何校も何校もやるというのは、これは余りよくないと思ってございます。ある程度校数は制限することが絶対必要だと思っています。　ただし、やはり１法人１校にしてしまうと、それぞれメリット・デメリットございまして、点数の高い法人が選ばれないという可能性もありますので、そこら辺は来年度、複数受託した法人のいろんなそういった実際の運営方式を見きわめ、また「あいキッズ」、今度５年目を迎えますけど、全児童対策、これもまだ全国で始まって四、五年の事業でございます。いろんな法人さん、まだノウハウ等が正直言って今まで余りなかったと思うんですが、全国で全児童対策事業が始まっているので、いろいろ力をつけている法人があることは事実です。そういった法人の力量等も見きわめた上、来年度はちょっと複数受託は認めざるを得ないと思いますが、それが果たして２校がいいのか、３校がいいのか、またグループ式にして応募してやったほうがいいのか、それはちょっとしっかり検討していきたいと思ってございます。 ◆いわい桐子　　本当に複数受託がいいのかどうかということも、私はあると思います。　　　　　　　　　（「何で」と言う人あり） ◆いわい桐子　　いや、あると思いますよ。だってね、結局、保護者以外は全部同じ選定委員なわけですよ。これ全部出てきている業者はわからないけど、保護者以外はわからないわけですよ。保護者以外は全部見てて、保護者だけはほかのところでどういう業者があるかわからないと。それで、結局点数は、ほかの方は大体一通り見ているわけですから、いいところはどうしたってね、どこの学校でも一遍に１位とったりするわけですよ。結局、ほかで全部手を挙げれば点数のいいところがみんな１位になって、結局ほかのところで２位、３位をとらざるを得ない。それは保護者にしてみれば、どっちも１位になったのに、何で弥生小の方は１位の松葉園、でも向原小のほうは、保護者の人としては松葉園がよかったけども、残念ながら２位の業者になった保護者にしたらどうしたらいいの。 ◎学校地域連携担当課長　　向原小学校が１位になったＤ法人につきましては、最初から、これ社会福祉法人でございまして、１校しか受託できませんと、そういう条件で応募していただいた会社です。ですから、いかんせん教育委員会がやってくださいとお願いしても、能力的に１校しかできませんと、申し込みの時点でそういう申請でしたので、やむを得ず２位になったということでございます。 ◆いわい桐子　　だから、応募の時点で、複数応募することそのものが違うのかなと思ったりもします。要するに、一遍にね、一斉にやっていくことで、いろんな矛盾が発生するなと私は思うんですよ。だから、焦る必要はあるんだろうかと思います。　今回27年までこうやって、あと17校またやるわけですよね。今回は板橋区にないサクセスアカデミーさん、どこの会社の方かわかりませんけれども、板橋区じゃないですよね。そういうところがどんどんこれから出てくるわけで、そういう部分でどう評価していったらいいのかということもありますし、先ほどまだ始まって四、五年だっておっしゃったんだけど、私はこの放課後の子どもたちのすべての児童の対策をするという考えは絶対必要だと思っているんです。ただ、その進め方、やり方、あり方については、いろんな方法があるんじゃないのかなと思うんです。　これまで「あいキッズ」でこうやって進めてきたけれども、この始まって四、五年で検証できることは山ほどあると思いますよ。その検証を先ほどだってちょっと出ましたよね。そういう部分の検証をもう少し、今既に「あいキッズ」を実施しているところでされた上で、本当にこの方法でいいのかと、立ちどまって考えなければいけないんじゃないかと思います。それはぜひね、今単純に、引き続き全校実施ということが言われてきたから、このとおり進めますということではなくて、新たないろんなやり方も含めて検討する必要があるんじゃないかなと思っています。　もう一つ、先ほど選定委員は11人で、学校３人、区６人、保護者２人というのがあったんだけども、保護者のお二人というのはどういう方々が入るんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　保護者委員の内訳でございますが、１人はＰＴＡの会長さん、もう一人は学童クラブの代表者ということになってございます。 ◆いわい桐子　　学童クラブの保護者というのはどうやって選ぶんですかね。ＰＴＡ会長さんはＰＴＡ会長さんがいらっしゃると思うんだけども、どうやって選ぶんでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　私どもで５月にまず実施校の予定の学校にお伺いしまして、各学校の保護者会等の席と、あとその対応しています学童クラブで、１回ずつ説明会を開いてございます。その際に、秋にこういったプロポーザルをやるので、代表者の方の選定をお願いしますと、そういう投げかけをしてございます。学童クラブの保護者会があるところは、その会長さんがなられているところが多いと思うんですけども、今、学童クラブ、保護者会等は余りないみたいですので、その場合は学童クラブさんの児童館長さんを通して話し合いをしていただいて、代表を出していただくとか、校長先生を通じて働きかけをしていただいて、代表を選んで出していただいたと、そのような経緯でございます。 ◆いわい桐子　　学童クラブで父母の会とか、そういうのもだんだんなくなってきている中で、どうやって代表を選ぶのかなと思うと、たった１人がその学童クラブ、それからＰＴＡ会長さんも含めて、全校の子どもに対応する業者を選定する委員になるわけですよ。私は学童もＰＴＡも複数の親が入って初めてみんなの意見をもって代表として参加できるんじゃないかと思うんです。選定委員の保護者なんですけど、ＰＴＡの方も２名、学童からも２名というふうに改善していただきたい、今後。 ◎学校地域連携担当課長　　今、保護者委員は２名でございますけど、４名に増員していただきたいというお話だと思います。　法人選定に当たっては、保護者委員だけで決めているものではございません。学識経験者３名、あと区職員６名、９名プラス保護者委員11名で、それぞれ専門的な分野からしっかり法人を見きわめて決めているものでございます。決して保護者委員２人で決めているわけではございませんので、11人でしっかり決めていると。保護者委員については、今の２名の体制のままでいきたいと思ってございます。 ◆いわい桐子　　ぜひそこは決定のいかんではなくて、その保護者の負担が大きいということを言っているんです。ぜひそこは検討していただきたいと思います。　それからもう一つ聞きたいのは、予定のところで、引き継ぎしていく期間なんですけれども、ここはどういうふうに引き継ぎしていて、引き継ぎ期間が３か月になるわけなんだけども、３か月できちんと引き継ぎができるということの根拠を教えてください。 ◎学校地域連携担当課長　　法人が11月中旬に決まりました。これからまた保護者説明会をやります。保護者説明会を学校と学童クラブにお伺いして、一緒に行っていただきまして、こういう法人が決まりましたと、法人から運営等の説明をさせていただきます。そして、１月から実際に法人の職員に入っていただいて、全員が研修をいたします。それはやっぱり無償というわけにいきませんので、区のほうでその研修の費用をお出しといいますか、研修の契約をして入っていただきます。その契約を12月にやりまして、１月から「あいキッズ」が始まる４月までの、この３か月の間にしっかり法人の職員の方に直営の職員の方から引き継ぎをしていただいて、その直営のノウハウをしっかり学んでいただくと。また、「あいキッズ」になった場合の対応に備えていただくと、そういうことで１月から実施するということでございます。 ◆いわい桐子　　引き継ぎ期間の業者さんに払う費用は大体どれぐらいなのかというのと、何人を引き継ぎ、全員というのは何人、学校によって違うのか、子どもの人数によって違うかもしれませんけど、その引き継ぎの条件というのはどういうものがあるのか、それから引き継ぐべきものは何なのか、そちらの考え方はどういうふうになっているんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　まず、費用の面ですけれども、直営から委託するところにつきましては、約60万円近くでございます。それから、委託から委託のところは25万円ぐらいでございます。ちょっと規模によっても変わってございますけど、直営から委託の場合には学童の常勤職員等も入りますので、費用が高くなります。委託から委託の場合には原則、その学童の職員はそのまま「あいキッズ」に移行しますので、いわゆる一般登録のプレイングパートナー４人分の経費ということでございます。　実際の引き継ぐ内容でございますが、大体予算的には責任者、それから常勤職員が必ず延べ30日間は学童に行って引き継ぎをしていただくと。それから、一般登録のプレイングパートナーのほうは５時間を約30日間、５時間掛ける延べ30日間の研修分の費用ということでございます。　それから、やっていただく内容でございますけども、まず現在の学童クラブの運営状況をしっかり把握していただくと。それから、児童指導の現場研修をしていただくと。それから、いろいろ一人ひとりの児童の対応、それをしっかり引き継いでいただくと。それから、学童の特有の行事、イベントがございますので、そういったどういった行事があるのか、どういったイベントをどういうふうにやっているのか、そういったノウハウをしっかり引き継ぐと。それから、学童の当然安全管理ですね、健康管理、生活指導、そういったもろもろのことを引き継ぐというようなことをお願いしてございます。 ◆いわい桐子　　今いるところで引き継ぐわけなんだけども、私は引き継ぎに一番大事なことは、子どもたちが環境が変わるという中で、どういうふうにそこを安定して翌年を迎えられるかということが最大限重要なことだと思うんです。事務的なことは幾らだって引き継ぎできるんですよ。そうではなくて、子どもたちの安定を図るための引き継ぎだと私は思うんです。子どもたちにしてみれば、直営から委託になるところは、先生も場所も変わるわけです。そういう中で起きる不安感、それから要支援児の皆さんの不安感というのは、人も場所も変わる。本当に大変だと思うんです。その辺の引き継ぎがね、私は本当に３か月でいいのかなっていうふうに思いますよ。この引き継ぎについて、現場の受ける側と、それから引き渡す側の声はどのように伺っているんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　３か月で十分かどうかというご質問でございますが、今まで３か月でやってきて、特に問題は起こっておりませんし、私ども本当はもっと長い期間できればいいと思いますけど、物理的な体系からいっていろいろな学校との関係もございますので、これは３か月が一番限度かなと思ってございます。　それからもう１点、環境の面のお話ございましたけど、今度「あいキッズ」になると自分の学校に入ります。自分が日ごろ一番なれ親しんだ学校内に施設を確保しておりますので、環境の激変ということは、特に外の学童から今度学校内の学童に入りますけど、若干それは今まで外に出て遠くまで行ったのが、今度は学校内そのまま自分の教室に行くということで、ちょっと不安はあるかもしれませんが、大きな変化はないと思います。 ○委員長　　いわい委員の質疑の途中ですが、20分を経過いたしましたので、他の委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、１点確認をさせていただきたいんですけど、先ほどのご答弁の中で「あいキッズ」と、それから「あいキッズ」の中の一般登録と学童登録は所管が一緒だというお答えをいただいて、「あいキッズ」内での万々が一の事故が起きた場合に、学校長が責任をとるというふうなご答弁があったんですが、24年度のこちらいただいている文教児童委員会関係事務事業概要の中では、子ども政策課育成係ということで、学童クラブのご担当が書いてあるんですけれども、これというのは教育委員会で、移管したというのであれば、いつその権限が移管したのか、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎学校地域連携担当課長　　私の答弁が不適切で申しわけございません。　「あいキッズ」で起こった事故の責任は教育委員会、私ども学校地域連携担当課でございます。責任はすべて教育委員会でございます。学校地域連携担当課でございます。校長先生ではございません。まず１点。　それから、今現行の学童クラブ、「あいキッズ」以外の学童とかあるんですけど、そちらの所管は子ども家庭部の子ども政策課でございます。「あいキッズ」の場合に関しては、地方自治法上で180条の２という規定がございまして、長の事務員ということで、「あいキッズ」になった場合、その学童クラブ登録部分の運営を区長から教育委員会に委託されて、「あいキッズ」になった場合には現行の学童クラブが「あいキッズ」に移行するということで、そうなった場合には「あいキッズ」の学童クラブ登録については、教育委員会が所管してやっていると、そういったような仕分けになってございます。 ◆田中しゅんすけ　　すみません、何度も何度も。だから、わかりづらいんだと言っているんですよね。だから、同じ事業だというふうにおっしゃるんだったら、所管を１つにしてもらえばいいわけじゃないですか。そうすれば１つの所管で対応していただければ、先ほどの議論もそうですけれども、何のそごも生じないんですよ。だから、１つにしていただいて、一本化していただくことをお願いしているんですね。　なぜだとしたら、おっしゃっている意味よくわかります。私もよくわかっているんですけど、学童クラブを登録するには、児童館長あてに申請書を出すんですよね。ということは、教育委員会さんの所管ではないという、やっぱり普通判断しますよね。なので、しっかりとこうやって「あいキッズ」に移行するということになるのであれば、先ほどから言っているように、課題が出ているんですから、その課題をしっかりと点検して、急いでやるということではなくて、それに対して備わった事業にしてやっていただきたいということを要望させていただきます。 ○委員長　　答弁は要らないですか。 ◆田中しゅんすけ　　はい。終わります。 ◆なんば英一　　この点数からちょっと質問させてもらいます。　１つは、こればっと目視すると、点数の差がついているのは、子どもと保護者の対応についてというところと、それから独自事業というところの点数の差が大きいんですよね。そこで、お聞きしたいんですけれども、桜川小サクセスアカデミーというのが第１位なんですけども、この選ばれた３校の中では点数が一番低いんですよ、827点ということで。特にやっぱり子どもと保護者の対応についてというところが、ほかの例えばグローバルキッズなんかですと340点、それから新河岸小のグローバルキッズは349点ということで、点数は低いわけですね。何で点数が低かったのかということをまず教えていただきたいのと、それから独自事業についても差がついていますよね。九十何点というところと134点というところと差がついている。この違いは何なのかというところをちょっと説明していただきたいと思います。 ◎学校地域連携担当課長　　詳しいちょっと分析というのは余りよくしていないんですが、例えばサクセスアカデミーというのは、ことし初めて応募して受託しました。ということで、実績が全くなかったわけです。そういう点で、やはりちょっと全般的に一次評価では低かったのかなという感じがいたします。　それから、独自事業等は小さい括弧で時間外対応、区内業者加算点、保護者加算点というのが書いてございます。これ高いところは保護者委員さんには特別ボーナス点といいますか、１人15点、２人で30点分がついてございます。高いところはその30点を保護者さんが法人に入れているということでございます。 ◆なんば英一　　サクセスアカデミーのこの304点、これもう少し分析をして、資料でいただければと思います。　図書館のときにもお願いしたんですけれども、要は１位を選定されているところに限定して、それから中でよかった提案ですよね。それから、ほかのところでも、落ちたところでも提案の中でいいものがあれば、ぜひちょっとそれは資料で開示というか、紹介していただいて、なるべくやっぱりいい提案をね、今回プレゼンはやっていないんだけれども、こういういい事例については、同じように運用してもらったほうが、ここはやっぱり質が上がっていくと思うんですよね。そこについての資料の提供と、それから質問を一遍にしますけれども、学童クラブが外にある学童がありましたよね。そこは運営上どういうふうにクリアになっていくのかということについて、ちょっとご説明していただきたいと思います。 ◎学校地域連携担当課長　　資料の提供については準備させていただきたいと思います。　また、プロポーザル資料については、原則非公開ということになってございまして、受託法人１位の法人の企画書、これについては個人情報、企業情報等を除いて公開いたしておりますので、そこら辺をちょっと勘案して資料はつくらせていただきたいと思ってございます。　それから、今後、外にある学童クラブをどうやっていくかということでありますが、私ども基本方針としては、学校内の空き教室等を確保して、学校内に移転するということを大前提にしてやってございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時30分といたします。休憩時刻　午後２時５８分再開時刻　午後３時２７分 ○委員長　　休憩前に引き続き、文教児童委員会を再開いたします。 ────────────────────────────────────────

○委員長　　次に、通学路の緊急合同点検について、理事者より説明願います。 ◎学校地域連携担当課長　　それでは、資料７、通学路の緊急合同点検についてをごらんいただきたいと思います。　最初に、今回の通学路の緊急合同点検を実施する経緯につきまして説明させていただきます。　本年４月、京都府亀岡市、千葉県館山市におきまして、登校中の児童の列に車が突っ込み死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生いたしました。これらの事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して対応策を検討しまして、すべての公立小学校の通学路におきまして、学校、警察、道路管理者が連携して通学路の安全点検及び安全対策を講ずることになりました。今回の通学路の緊急合同点検は、国の要請に基づき全国で実施した取り組みでございます。　板橋区における取り組みの状況でございます。　板橋区におきましては、合同点検を実施するに当たりまして、実施箇所、実施方法について協議し、危険箇所の安全対策についての対応策を検討するため、関係機関による通学路の安全点検連絡会を設置しました。構成メンバーは、板橋・志村・高島平の各警察署、区土木部各課、小学校長会代表、教育委員会でございます。　合同点検実施に当たりましては、文部科学省が示した手順によりまして、まず、学校が保護者の協力を得て通学路の総点検を実施した後、交通安全の観点から注意・危険箇所を抽出いたしました。そして、点検した箇所の中で、学校として合同点検が必要な箇所を教育委員会に報告するという手順により行いました。その結果、各学校が抽出・点検した箇所数は289か所、そのうち学校が合同点検を必要とするとして教育委員会に報告があった箇所は89か所でございました。文部科学省の指示では、合同点検は、学校が合同点検を必要とする箇所の中で、各機関が調整し点検が必要と認められる箇所を選定して実施するとされておりましたが、板橋区におきましては、安全点検連絡会で協議し、学校が合同点検を必要とした全箇所で行うことといたしました。　合同点検は、８月３日から９月21日までの期間で行いました。延べ点検日数は12日間でございます。　点検は、管轄警察署、区土木部、学校管理者、ＰＴＡ、教育委員会が合同で、危険箇所を１か所ごとに歩いて見て回る方法で実施いたしました。参加延べ人数は244人でございました。この合同点検の結果を踏まえまして、対策案の検討を各機関で行った後、通学路の安全点検連絡会で調整しまして、対策メニューを決定いたしました。　（５）の合同点検実施結果でございます。　合同点検実施箇所89か所のうち、主としてハード面での安全対策を実施する箇所は65か所でございます。安全対策実施箇所65か所の機関別の実施箇所・実施時期の内訳は、表に記載のとおりでございます。表の下の米印１の説明でございます。安全対策実施箇所65か所のうち、７か所につきましては複数機関がそれぞれ対応するため、箇所の対応件数の計は72となっております。　ハード面の安全対策がとれなかった箇所は、８か所ございました。この理由は、幅員等の物理的な面から対応が困難な箇所でございます。これらの箇所の対応につきましては、児童・保護者への注意喚起や見守りの強化をすることによりまして対応してまいります。　お手数ですが、２ページをごらんください。　ハード面での安全対策を必要としない箇所は、16か所ございました。　お手数ですが、３ページをごらんください。　学校別合同点検、安全対策実施箇所の一覧でございます。学校別の合同点検箇所数、安全対策実施箇所数、道路管理者、警察署、学校別の安全対策実施箇所数の内訳を一覧にまとめてあります。表の欄外の米印２の説明でございます。学校におきましては、全校で通学路の見守り強化、児童への交通安全教育の徹底の対応を実施いたしますが、学校対応の７か所はそれ以外の対応、例えば通学路の変更・見直し、学校として別途要請行動を行う等の対応をとる場合を対策箇所としてカウントしております。　続きまして、４ページをごらんください。　学校別の主な安全対策でございます。各学校ごとの主な安全対策の内容は、記載のとおりでございます。また、学校別の合同点検結果の詳細につきましては、参考資料の通学路の緊急合同点検結果（学校別個別表）のとおりとなっておりますので、ご参照ください。　大変お手数ですが、資料の２ページにお戻りください。　最後になりますが、３の次年度以降の通学路の安全点検でございます。　今回は、国の要請による緊急点検としまして、全国で行った今回限りの点検でございますが、板橋区におきましては、次年度以降も、警察、道路管理者、学校、ＰＴＡ、教育委員会が連携して、継続しまして合同点検を実施し、通学路の安全確保を図っていくことを、安全点検連絡会で決定しております。　また、今回の合同点検では、学校が注意・危険箇所として認識している289か所のうち、学校から点検要望のあった89か所すべてで合同点検を実施いたしましたが、200か所は合同点検から外れております。これは、７月の調査時点では、学校管理者が合同点検までの必要はないとの報告をいただいたためですが、その後、区内で児童の死亡事故が２件発生してしまいました。特に高島平で発生した死亡事故現場は、通学路ではありませんが、学校が注意・危険箇所として認識していた場所でもありました。　このため、教育委員会事務局としましては、今回、合同点検しなかった箇所につきましても、合同点検の必要な箇所がないか、再度調査する必要があると考えております。そこで、校長会を通じまして、合同点検を実施しなかった200か所を中心に、再度、合同点検が必要な箇所がないか確認していただきまして、その結果、学校から新たに合同点検の要望のあった箇所につきましては、改めて今年度内に日程を調整いたしまして、順次合同点検を実施していく予定でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　１つは、来年度以降も引き続きやるということや、200か所、合同点検しなかったところについて、今年度中に調査していただくということを非常にうれしく思っていますし、より一つひとつ丁寧に再調査していただきたいなというふうに思っているんです。そのことが、一人ひとりの子どもの命を守ることにつながるというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　その上で確認したいことは、今、お話のあった２ページで、対策をとれなかったところについては注意喚起プラス見守りの強化を行うというふうになっているんですが、見守りの強化というのは具体的にどういうことが、実際に８か所あるわけですけれども、それぞれのところで見守りの強化はどういうふうに行われるんでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　安全対策のとれなかった８か所でございますけれども、まず、ある学校によりましては、ＰＴＡを中心に保護者への呼びかけ、それから地域等に見守りをお願いする、また、教育委員会でもスクールガード、子ども見守り隊、こちらのほうについて参加をお願いしていく、そのような対応を考えてございます。あと、ほかの学校では、例えば学童擁護員の配置場所を変えるとか、そういった対応もとるというようなことを聞いてございます。 ◆いわい桐子　　物理的に無理なところについては、これまでの答弁でも、人を配置していくしかないというところがあったように、物理的にできなければ、そこに人を置いて、子どもたちの通学時間だけでもしっかり見守っていくということは必要だと思うんですね。これまで見てきて思うのは、学童擁護員さんの配置で、信号のあるところには配置されているんだけれども、信号のない横断歩道は通学路になっていないからということもあったかと思うんだけれども、擁護員さんが配置されてこなかったということがあると思うんですね。でも、学校の状況や学校の場所、それから通学してくる子どもが広がる中で、その条件も大分変わってきていると思うんです。だから、学童擁護員さんの配置場所の変更ということも本当に大事だと思うんです。これまで置いてきた学童擁護員さんの配置のあり方についても、改めて、安全を守るには人をふやすことも含めて検討していただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　各学校の学童擁護員の配置場所については、各校長先生にお任せしてございます。校長先生が、一番自分の学区内の危険箇所はご存じですので、校長先生のほうに配置場所のほうはお任せしてございます。学童擁護指導員の増員でございますが、今回、高島第二小の事故現場については、即、学童擁護指導員を配置してございます。　学童擁護指導員は、シルバー人材センター等に委託してやってございます。経費もある程度かかるということで、こういった重大事故とか学区域の変更等があった場合には柔軟に考えていかなければいけないとは思ってございますが、第一義的には、まず地域の皆さんにご協力いただきまして、地域の子どもは地域で守るということで、まず地域、ＰＴＡ、そういった方々の見守りを、大変ご負担にはなると思いますが、それをまず第一でお願いしたいと教育委員会では考えてございます。 ◆いわい桐子　　学童擁護員さんとかスクールガードとか、いろいろありますよね。なかなかなり手がいないというふうに聞くんだけれども、その辺はどうなっていますか。 ◎学校地域連携担当課長　　今現在、スクールガードは約450人ぐらい、子ども見守り隊は約4,000人ぐらいいらっしゃいます。スクールガードは本当にボランティアでございまして、定期的なパトロールもお願いしているということで、ちょっと負担になるということで450人程度でございますが、子ども見守り隊のほうは、区民の皆様が、買い物とか、散歩とか、お掃除とか、できるときにできる範囲でやっていただくということで、今、町会長会議等も通じてお願いしておりまして、順次ふえている状況でございます。今後も教育委員会としては、ぜひ地域の皆様にこちらのほうに入っていただいて、子どもたちを、どの子も我が子の視点で守っていただきたい、そういうことをお願いしているところでございます。 ◆いわい桐子　　要するに、できるときにできる見守りというのは大事なんです。それは否定しないんだけれども、そうすると、だれもできない時間、だれにもできないところ、見守りが本当に端から端までできているのか、その辺をちゃんと埋められているんだろうか、その上でできる見守りをみんなでやってくださいということが必要なんです。見守りに穴がないのかどうかということなんです。そこについてはどうお考えですか。 ◎学校地域連携担当課長　　すべて地域全体で24時間見守るということは、やはり不可能だと思います。ある程度は、子どもたちが、自分の命は自分で守る、生きる力を身につけていただいて、最後は、子どもたちが自分で判断できる能力、行動を考え、それを身につけていくことも大事だと思います。ただ、できる範囲で地域のほうで見守りを強化していくというスタンスで取り組んでございます。 ◆いわい桐子　　24時間なんて私は思っていなくて、通学時間とか、そういう時間のことで本当に穴はないのかということと、今後もそれが継続してどこまでやっていけるのかということを聞いているんです。どうなんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　今の児童の登下校の時間帯も、大分まちまちになってございます。あいキッズも始まっておりますし、いろいろな学童クラブに行っているお子さんもいれば、塾に行っているお子さんがいる。例えば１年生が１時半に一斉に帰るのではなく、６時限まであれば３時40分、あいキッズに入れば一般登録のお子さんは５時以降、学童は６時以降と、確かに登下校時がばらばらになっているんですね。地域の方にもそういった事情をよく周知しまして、説明しまして、なるべくそういうことに心を配っていただいて見守っていただくと、そういうことをしっかりお願いしていきたいと思ってございます。 ◆いわい桐子　　そういうことだと思うんです。要するに、実際に受けている人たちは、どんどん高齢化してくる中で、町会等でも本当に困っているという声を聞くんです。だから、本当に継続していけるのか、見守りについても、本当に大変な状況にこれからなっていくなと私は思うんです。それをどこまで広げていけるかという問題でいけば、保護者は共働き世帯がふえてきているわけです。子どもの見守りにどうやっていろいろな人を配置していくのかということは、今後、課題になってくると思いますので、しっかり考えていただきたいし、できるときにということは加えるものです。そうじゃなくて、少なくとも子どもたちが登下校する時間に見守りに穴がないのかどうか、今現在やっていることがどこまで継続していけるのかどうかということを、きちんと今後の検討にしていただきたいというふうに思います。　それから、個別の対応については、今回、合同点検やった箇所については各学校に返されているかと思うんですけれども、合同点検に参加された保護者の方たちにはどのように返っていっているのか、学校を通じて説明がされているのか。 ◎学校地域連携担当課長　　実は11月30日が文部科学省への報告期限でございまして、きょう、文教児童委員会で報告させていただきまして、明日、学校の定例校長会がございますので、定例校長会に報告させていただく。それから順次、中旬には小学校ＰＴＡの会長会もございますので、そちらで報告していくと。各単位ＰＴＡのほうには、まずは学校のほうから説明していただきまして、要請があれば私どもが出向いていって説明もしてまいります。 ◆いわい桐子　　せっかくこれだけきれいにまとまっているので、ホームページ等で公開したらどうかと思うんだけれども、どうですか。 ◎学校地域連携担当課長　　土木部ともよく協議しまして、できるかどうか検討してみたいと思います。 ◆いわい桐子　　今回の件は保護者の人たちも、あらゆる部署が一緒に入って合同点検やって、課題を解消できるかどうかというふうに検証していることは非常に評価しているんです。だからこそ、ここまでやったということが知らされていく、今後さらに課題になることがあれば、順次、土木や学校やそれぞれの部署に、皆さん、もし危ないと思うところがあったら、ぜひ連絡くださいということも含めて呼びかけていって、危ない箇所が区民みんなであぶり出されていくということが私は大事かなというふうに思っていますので、呼びかけると同時に、今回、ここまでやったことについて、きちんと区民の皆さんが見て、自分たちのまちはどうか、自分たちが危ないと思ったところはどうかな、ほかのまちはどうかなということが考えられるように、公開をぜひしていただきたいなというふうに思います。 ◆長瀬達也　　幾つかあるんですけれども、かいつまんで言いますと、まず安全対策の必要がなかったというところがありますけれども、必要がないのではなくて、実際のところ、とれなかったとかできないというのが正しいんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、これで言うと、運転者のマナーのために安全対策がとれないということですと、あらゆるところがマナーのためにとれないという話になるんですけれども、マナーを守らせるようにするということが１つと、その反対側にあるのは、マナーを守らせるための何か具体策というのがあるはずだと思うんですよね。なかなか難しいとは思うんですけれども、そうしたところをもうちょっと安全対策に盛り込めなかったのかなと。　例えば、車両がスピードを出して通行するというところですと、それが９ページ目の56番とかというふうに当てはまるのかどうかわかりませんけれども、国道なんかでもよくあるんですけれども、道路の端の部分をちょっと狭く見せるような工法をとっている、サインじゃないですけれども、白線の引き方というのがあるそうで、そうしたものをつくってみるとか、あとは、狭隘道路の場合は、道路の横の歩道になるような部分について色を変えてみるとかというのも一つの考え方なのかなと思うんですけれども、そうしたことはこの中では考えていなかったのかなと思うんですけれども、それはいかがなんですか。 ◎学校地域連携担当課長　　まず、安全対策を必要としない箇所、16か所でございますが、これはハード面で必要としないという箇所でございます。ソフト面では、当然対応されなくてはいけない箇所でございます。それから、ハード面の対応でございますが、これにつきましては、道路管理者、それから交通管理者等々、それぞれ専門家が専門的な見地から、交通事情、道路事情、道路構造、また法規、そういうところを総合的に勘案して、現在とり得るべき最善の方策を上げていただいたと、このような認識でございます。 ◆長瀬達也　　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。　それとあと、13ページの85番があるんですけれども、日中、柄の悪い人がたむろするとあるんですけれども、その安全対応策が、公園内の見通しの支障となっている樹木の剪定と書いてあるんですけれども、これは、まず柄の悪い人を何とかすべきなんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。最後、それだけ申し上げて終わりにしますので。 ○委員長　　答弁はよろしいですね。 ◆長瀬達也　　答弁はいただきたいと思います、答弁だけ。 ◎学校地域連携担当課長　　これは合同危険箇所から本来は外れる箇所でありますけれども、学校から要望があったのでやったということでございます。この地域は、みどりと公園課のほうで即日対応ということでございますが、警察も入っておりますので、当然、警察は取り締まりといいますか、そういうことをやっておりますし、危機管理室等とも連携して対応していきたいと思います。 ◆中妻じょうた　　ちょっと話が出たところで、今のところは、こういうのは私は大変いいと思うんですね。多分、合同点検みたいなことをやっていくと、交通安全以外のいろいろなまちの問題も見えてくると思いますので、こういうときは横の連携で、教育の問題じゃないよみたいな形にしないで、ぜひ適切な連携をとっていただきたいと要望いたします。　質問していきますが、289か所のうち89か所を点検したけれども、高島第二小の児童の事故はこの89か所に入っていなかったと。残り200か所、順次やっていくということなので、これはぜひお願いしたいと思うんですけれども、一応今後のために、経緯の確認だけさせていただきたいと思うんですが、289か所のうち89か所が選ばれた理由というのは、そこを合同点検してくださいと、学校からの手挙げ型でここをやってくださいと言われたからそこを選んだという、この理解でまずよろしいのかどうか。ということは、学校側が危険と思わなかったから、そこは合同点検しなかったと、こういう理解でよろしいですか。 ◎学校地域連携担当課長　　まず、先ほど申し上げた文部科学省の手順でございますが、学校がＰＴＡと連携して危険箇所を把握すると。その把握したのが289か所。そのうち、教育委員会のほうには、学校のほうが合同点検を必要とするかしないか、それぞれ１か所ごとに判断してケースを上げていただくというふうになっておりまして、学校のほうが合同点検してほしいと言ってきた箇所が89か所でございます。 ◆中妻じょうた　　そうしたら、そこで結局漏れた。漏れたといっても、実際に合同点検やったら防げたのかというと、微妙な事故ではありますので、何と言っていいか難しいところでありますけれども、残り200か所もやるということですので、ぜひそれはよろしくお願いします。　実際に合同点検をやって、どういう対策がとられたかというところ、１か所だけ実例で見ていきたいと思いますけれども、９ページの61番、桜川小のところなんですが、見通しが悪い、車がスピードを出していくというところなんですけれども、これは結局、電柱に注意喚起の巻きつけ看板を設置したと。本当はちゃんとガードパイプを入れて歩道を確保すべきなんでしょうが、バリアフリーの有効幅員1.5メートルがとれないため困難という対応策なんですが、実施済みということになってしまっています。これで終了になっちゃうんでしょうか。この後はどういう形で対応していくことになるんでしょうか、まずこの一例で。 ◎学校地域連携担当課長　　ハード面での対応では、残念ですけれども、一応この対応でございます。道路管理者等もガードパイプを設置したいのはやまやまなんですが、車いすが通れる幅がなくちゃいけないということで、1.5メートルとれないと設置はできないと法令上決まっているのでできないということでございます。ハード面の対応がとれない場合にはソフト面の対応、児童への安全指導とか、先ほど申しました見守り、そういったソフト面でのあらゆる対応を考えて、子どもが事故に巻き込まれないようにしてまいりたいと思ってございます。 ◆中妻じょうた　　やむを得ないというのはよくわかります。ただ、表上で済みとなってしまっていて、今後、何の対策もとられないというところにはならないように、ぜひ継続的に、この289か所、順次かもしれませんけれども、ＰＤＣＡサイクル、定期的に順次チェックしていって、何か変化はないかというところをぜひ見ていっていただきたいと思います。　その中で、ハード面の対応がとれなければソフト面、スクールガードなどを置いてという形ですけれども、今、委員からも、マナーを守らせるための具体策という話も出ましたので、私が知っている一つの実例としてご紹介しておきたいと思います。　すみません、場所は忘れてしまったんですけれども、スクールゾーンになっていて、朝の時間帯はそこは車両通行禁止になるんだけれども、ちょうどそこは抜け道としてとても都合がいいので、車がばんばん入ってきてしまうという場所があるそうです。そこにスクールガードというか、人を立たせて、入ってこないでくださいと、マナーを守らせたいんですけれども、車対人では車に勝てませんので、車は入ってきてしまうと。これを守らせるためにどういうことをやったかというと、あいさつらしいんですよね。おはようございますと、いきなりどんと言って、そうすると、とまって話を聞く気になってしまうそうなんです。これで結構効果が出たという話を聞きました。この辺も、今、委員の話を聞いていて思い出した話なので、参考にしていただければと思います。　あともう一つ、いわい委員から、ホームページに載せてほしいという話がありましたけれども、私は、これこそどこナビいたばしではないかと。ＧＩＳでぜひ載せていただいて、地図上で、どこに危険箇所があるのかというのを見える形にしていただきたいと思うんです。これは答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校地域連携担当課長　　合同点検箇所の地図の落とし込みでございますが、国土交通省のほうから区の道路管理者であります土木部のほうにそういったことが出ておりまして、今、準備しているというお話を聞いてございます。 ◆中妻じょうた　　ぜひ対応をよろしくお願いします。 ◆なんば英一　　これは総括質問でも、私、聞きましたけれども、もう一遍確認させてもらいます。要は289か所あって、89か所は合同点検をやったと。289か所は全部、地域の人と一緒に上げてきたんだけれども、残りの200か所については、校長先生の一存で合同点検は要りませんと、こういうふうになっていないですよね。そこが問題なんです。校長先生の主観というものが入っちゃっているところは、何の対策も打たれていないという可能性があるわけです。変な話、89か所は一応合同点検やって、土木部も入って、きちっと手直しもやっているわけですよね。そこは校長が問題ないということで、主観でそこをカットしちゃって、そこには手が入らないわけです。そういうことはないですよねということを、もう一度確認しておきたいと思います。 ◎学校地域連携担当課長　　学校におきましては、事前にＰＴＡ等と一緒に、今回、まず点検しまして、箇所数を把握してございます。教育委員会への報告については、当然、一緒に回っていただいたＰＴＡの方々のご意見も反映されているものと認識してございます。 ◆なんば英一　　だから、やらなかった200か所、そこは、校長先生の独断になっていませんよねということの確認なんです。そこは大丈夫ですか。

◎学校地域連携担当課長　　それは大丈夫でございます。 ◆なんば英一　　でも、あした、校長会をされるんでしょう。ぜひ聞いてください。独断で、地域の方に確認しないで出していませんよねということを、あした聞いてください。聞いて、もし、うちは確認していない、自分で判断してしまったというところがあれば、そこはもう一度きちっと検討課題に載せてください。個別に見ると、主観が物すごく入っている。しっかりやっているところと、200か所の問題ないというところには、かなり問題が潜在的にあるように私は思います。後でまた、その200か所の中から事故が起こりましたと、こういう可能性が非常にある。ということで、あした、校長会でそこをしっかりと確認していただきたいと思います。 ◎学校地域連携担当課長　　今の委員のご意見を踏まえまして、あした、私のほうから、しっかり伝えたいと思います。また、200か所については、再度、学校から希望のあった箇所については、警察も含めて合同点検をやりますので、もしかしたらＰＴＡのご意見を聞いたときの７月は、皆さん、安易にと言ったら申しわけありませんけれども、ＰＴＡも校長先生も、ここはいいでしょうねというような箇所もあったかと思います。そういうところも含めて、今回、200か所をもう一度精査していただいて、ＰＴＡ、地域の方のご意見をしっかりお聞きしていただいて、必要な箇所を上げていただく。教育委員会、学校、警察でもう一度点検するというスタンスでやってまいりたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議題に入ります。　初めに、議案第90号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎保育サービス課長　　それでは、よろしくお願いいたします。　では、議案第90号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例に関して説明いたします。　恐れ入ります、議案書の19ページをごらんください。　第１条の改正は、児童福祉法の改正により、引用条文の号数がずれたものを修正するための改正でございます。なお、改正後の法第51条第４号は区立保育園の保育料、第５号は私立保育園の保育料を指し示す条文となっております。　次の第３条の改正は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、引用条文の項数がずれたものを修正するための改正でございます。なお、改正後の法第７条第１項は、認定こども園を規定した条文となっております。　別表第１の備考２に、または特別区民税額もしくは市町村民税額の文言を加える改正は、従前どおり年少扶養控除があったものとして住民税額を算定し、保育料に反映させるための改正でございます。年少扶養控除の廃止の影響を保育料等に反映させないことについては、平成23年７月15日付厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知により助言されております。所得税の年少扶養控除の廃止は、平成23年に適用されております。Ｂ階層で使用する所得税額の算定については、次年度である今年度、平成24年度の保育料から適用されておりますが、もともと条例中に、所得税額の算定方法は板橋区規則で定めることとなっていたため、条例の改正は必要ありませんでした。今回の改正で、Ｂ階層及びＣ階層で使用する住民税の算定方法についても板橋区規則に委任するために、このたびの条例改正を行うものでございます。　次に、附則の規定の説明をいたします。　住民税の年少扶養控除の廃止は平成24年度から適用されましたので、影響が出る平成25年度以降の保育料について、今回の条例改正の規定を適用します。このため、施行期日は平成25年４月１日とします。　附則第１項ただし書きに書かれた附則第３項とは、それより５行下の規定のことですが、保育料を平成25年度当初から徴収するためには、今年度中に準備を行う必要があるため、附則第３項を規定し、公布の日から施行いたします。　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　１つだけ確認したいのは、これをやらなかったらどれだけの影響があったのかというのを教えてください。 ◎保育サービス課長　　算定はなかなか難しいんですけれども、所属の状況によっていろいろ変わります。ただ、シミュレーションしてみますと、１階層程度上がる可能性が高いということになっております。そうしますと、いわゆるＣ階層の方が438人ぐらいおります。１階層上がりますと、500円程度保育料が上がりますので、それが12か月分で言うと、１年間で262万8,000円程度の保育料の増額があったと思われるんですが、これを影響のないようにしたということでございます。 ○委員長　　以上で質疑を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　大きく負担が上がってしまうということを起こさないようにということなので、賛成いたします。　そもそも年少扶養控除を廃止しなければ、こんなこともしなくて済んだのではないかなというふうには思いますけれども、とにかく、実際に保育を利用している人たちの負担が引き上がらないようにするということは必要なことですので、賛成を主張いたします。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第90号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第90号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第99号　普通財産の貸付けについてを議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎待機児対策担当課長　　よろしくお願いいたします。　それでは、議案書の45ページをお開きいただきますでしょうか。　議案第99号　普通財産の貸付けにつきましてご説明申し上げます。　今回、議案として提出させていただきましたのは、栄町保育園の民営化に伴いまして、区有地に園舎を建設することに関します土地の貸し付けでございます。　記書き１のとおり、保育所を建設いたします。本件議案は、区の財産でございます土地の貸し付け料を減額して貸し付けることになりますので、地方自治法に基づきまして、議会の議決をいただくために提出させていただいたものでございます。　貸し付け物件の土地は記書き２のとおりでございまして、栄町保育園の旧園舎があった場所でございます。現在はこの隣、西側になりますけれども、仮園舎を建設いたしまして、保育を継続してございます。栄町保育園の旧園舎地の隣の東京都の土地をお借りすることができましたため、その土地の上に仮園舎を建設いたしまして、平成22年２月より仮移転してございます。なお、旧園舎は既に解体工事は終了し、現在は更地となっている状況にございます。　貸し付けの方法は、事業用定期借地権設定契約により行います。事業用定期借地権は、10年以上50年未満の設定が可能となってございますので、今回は契約の日から49年間貸し付けをいたします。なお、契約は公正証書を作成した上、行うこととしております。　本年１月27日開催の文教児童委員会でご報告させていただきましたけれども、貸し付けの相手方は社会福祉法人七生会でございます。埼玉県川越市に本部を置く法人でございまして、認可保育園の運営の実績がございます。　記書き６になります。貸し付け料は月額19万5,520円となりますが、これは不動産鑑定士による鑑定額から５割を減じた額でございます。ただし、民営化への移行は平成26年４月１日を予定しておりますが、移行後６年間までは貸し付け料を徴収しないことといたしております。これは、開設当初から安定した保育園運営を期するための措置でございます。　それでは、46ページをお願いいたします。　貸し付け料につきましては、社会経済状況に大きな変化があった場合を除きまして、原則、３年ごとに消費者物価指数を踏まえた改定を行うこととしております。　記書き７のとおり、土地につきましては、認可保育園の敷地として使用することといたしまして、貸し付け物件は転貸できない旨を条件としてございます。　最後に、民営化後は、２時間の延長保育などの特別保育や、地域と連携を密にした保育園運営を行っていただく予定となってございます。　説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　状況を１つ確認したいなと思っているんですけれども、これまでの経過がよく飲み込めていないので。今度、貸し付けするところ、更地になっているところ、今まで使っていたところ、その辺の現状を確認したいのと、それから、49年というのがどうしてなのかということ、それから、貸し付け料を徴収しない６年間の６年というのは何か基準があるのかどうか、確認したい。 ◎待機児対策担当課長　　栄町保育園につきましては、これまでも当委員会等におきましてもいろいろご審議いただいていたところでございます。簡単にその経緯をご説明させていただきたいと思います。　栄町保育園につきましては、園舎に耐震性の問題があるということで、建てかえのため代替地等を調達することが困難であったということから、当初、廃園が検討されたということが、まず出発点でございます。その後、保護者とのいろいろなお話し合いを含めまして、方向性として、耐震診断を実施するということと、それと並行して、代替地の調整を引き続き進めるということで、当面の方向性として定まった経緯がございます。　その後、代替地の調整の結果、東京都から、隣の土地を５年間期限つきでお借りすることができ、そちらに仮園舎を建てて、新園舎の建設については、民営化を導入して新しい園舎を建てるということで、これまで、そういった経緯の中で進めてきたものでございます。今、お話しさせていただきました流れの中で、民営化ということで、現在は仮園舎の中で保育を継続しておりますが、26年４月１日からの開設ということで、新園舎の建設予定地を貸し付けるということが１点でございます。　49年間ということでございますけれども、定期借地権については、10年以上50年未満ということがございます。49年間の設定につきましては、国のほうで定める政令がございまして、事業者が補助事業により取得した財産を処分することができない制限期間というものがございまして、これは、建物の耐用年数を勘案して財産処分制限期間ということで位置づけられております。児童福祉施設につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造ですとか、鉄筋コンクリート造、今回の建物はこれに当たりますけれども、47年間という定めが１つございます。これを１つ柱といたしまして、先ほど申し上げた事業用定期借地権、今回、保育の事業ということがございますので、その50年未満というところを勘案して49年間ということを設定したものでございます。　最後に、貸し付け料を徴収しない６年間の根拠というのは、民営化後にお入りになったゼロ歳児の方が卒園するまでは、貸し付け料を徴収せずに法人の負担を軽減して、安定した保育をやっていただきたいということで設定している期間でございます。 ◆いわい桐子　　もしかすると聞き逃したかもしれないんですけれども、もともとあったところは更地になっていて、今後、どういうふうになるんですか。 ◎待機児対策担当課長　　申しわけございません。　旧園舎がまずありまして、隣に仮園舎を建てまして、旧園舎はもう取り壊しが済んでおります。こちらは、借用した土地の上に、今、リースで仮設で建てているものなので、隣にあった前の旧園舎の用地に新しい園舎を建てて、こちらのほうは東京都にお返しするというような段取りになってございます。 ◆いわい桐子　　新しくなるところで、もう１か所、今、仮園舎が建っているところについては、あくんだったら、そこにそれこそもう１個保育園をつくれないのかなと思ったんだけれども、それを東京都に返さずに使えないのかなと思うんです。 ◎保育サービス課長　　今、現に仮園舎が建っている土地につきましては、議会のほうでもご議論いただきまして、早速ことしの４月に、東京都のほうに行ってお願いしてまいりました。ただ東京都のほうでは、福祉保健局とあと財務局のほうに行きまして、財務局のほうでは、都の財産であるので、板橋区さんにそのままお貸しするのはいかがなものかというのもありまして、庁内でよく検討してからお返事しますということで、まだお返事はいただいておりません。平成25年度いっぱいは板橋区のほうで使うことになっております。その間にお返事をいただけるというような認識でございます。 ◆いわい桐子　　わかりました。　もう１個だけ聞いておきたいのは、これ、法人は埼玉の法人なんですけれども、どうして埼玉の法人になったのか、区内の法人は手が挙がらなかったのか、その辺の経緯を教えてください。 ◎待機児対策担当課長　　まず、応募事業者については、区内の事業者も含めた応募がございました。その中でこの法人が採択されたわけなんですけれども、どういったところがよかったかということになるのかなというふうに思いますけれども、施設面での提案というようなことで、子どもたちが使えるスペースというのをいろいろ工夫して考えていらっしゃったりとか、あと、大変子どもの創造性を大切にして、工作を初めとしたプログラムなども工夫して考えておられるようなところが評価された部分でございます。そういった部分で、区内法人の応募もあった中で最も高い評価を受けまして選定されたということでございます。 ◆天野久　　今、更地で、これから建設が始まるんだと思いますけれども、建築に当たっての東京都からの補助金、板橋区からも多少なり出すのか出さないのか、全体でどのぐらいの費用を見積もっているのか、広さと階数と。 ◎待機児対策担当課長　　まず、物件の概要でございますけれども、旧園舎の土地の上に建築いたします。敷地面積は約576平方メートルということでございます。旧園舎の建築面積が357平方メートル程度ということで、今回予定しているのが395平方メートルということなので、建坪で言いますと若干大きくなるということでございます。ただし、旧園舎は２階建てでございましたけれども、今回は３階建てということで、屋上部分が子どもの活動に若干使えるという部分がありますので、その分、若干スペースが広がるのかなというふうに思ってございます。　最後に、施設については、建設費については補助金を活用してお建ていただくということになっております。他の施設整備と同様に４分の３の補助率ということで、補助金のほうを差し上げる予定となってございます。 ◆天野久　　大体総額で幾らぐらいかかるのか。 ◎待機児対策担当課長　　一応今のところ、施設建築費の予定としては２億1,000万ということになりますので、この４分の３ですから、１億5,700万程度というボリュームに。　　　　　　　　　（「区は出さないの」と言う人あり） ◎待機児対策担当課長　　申しわけございません。　こちら、４分の３を補助させていただきますので、区の負担はそのうちの４分の１でございます。残りは国・都のほうからいただくというようなことなので、区の実質的な負担はそのうちの４分の１ということでございます。

○委員長　　以上で質疑を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　保育を継続していくということで考えれば、賛成せざるを得ないなというふうには思っているんです。ただ、私としては、民営化については異論があります。　１つは、法人が埼玉の法人にまでお願いしなければ、民営化の受託を受けてもらえないところまで、民営化の問題でもう煮詰まってきているのかなというふうに私は思います。そういう問題では、民営化を今後進めていくということについても、私は限界なんじゃないかなというふうに思っていますし、民営化という方法で広げていくんじゃなくて、むしろ、待機児対策も含めて認可保育所をどうやって新しくつくって広げていくのか、認可保育所で待機児対策を根本的に解決していくという方針に、大きく転換していくということが、今、求められているんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひ、今後のあり方については、大きく考えを見直していただきたいと思っています。　これまで、私立のほうの格差が非常にあるという問題が随分言われてきましたけれども、今、一番私立のほうで欲しているのは、耐震補強ができないという悲鳴が上がっているんです。経済的に苦しいから、そこまでいかない。私は、今ある保育園について、私立も区立も子どもの命が守れる体制をどうしていくのか、同時に、待機児の問題でいけば、認可保育所をどうやってふやしていくのかというふうに、思い切って方針転換していく時期だと考えます。そのことをぜひ要求しまして、この議案については賛成いたします。 ◆天野久　　私も、この議案については賛意を表します。　これから、恐らく10年20年というスパンの中で、待機児の解消もしなくてはいけない。しかし、将来、50年60年という先まで見ていくと、人口は減っていくと今は言われておりますので、将来の発生率については予想がつかない。そういう意味において、これからどんどん民営化して、定員をふやすと同時に、さらに分園後もどんどんつくれるような、区が積極的に誘致し、区有財産をこのように民間にどんどん提供して、一時的でもいいから待機児を一人でもなくす、ゼロにするという方向をしっかり持っていただきたいということをあえてお願い申し上げます。さらに、民営化することによりまして、区の財政負担もさらに軽くなってくるのではないかというふうに、人件費比率も下げることもできるのではないか、こう思っておりますので、大いにいいことだと思います。これからも区の未利用地等もありましたら、たとえ分園でもいいから貸すという決定をしてもらいたい、こう思っております。 ◆なんば英一　　民営化に真っ向から反対しながら、この区有地の貸し付けに賛成するというのはよくわからない。要は、今は待機児解消ということで、区民がこのサービスを求めているわけですから、区立であろうが、それから民営化であろうが、待機児解消をやっているということについては大いに賛意を表して、もろ手を挙げて賛成したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第99号　普通財産の貸付けについてを可決することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、議案第99号は可決すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、議案第100号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定についてを議題といたします。　本件について、理事者より説明願います。 ◎中央図書館長　　よろしくお願いいたします。　議案書の47ページでございます。　議案第100号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定についてでございます。　本件は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせる者を下記のとおり指定してございます。　１の公の施設の名称及び所在地ですが、資料に記載のありますとおり、赤塚図書館から成増図書館までの図書館10館と区立成増アートギャラリーを、今回、指定しております。　次に、２の指定管理者の名称及び主たる事業所の所在地ですが、48ページにございますとおり、赤塚図書館、高島平図書館、成増図書館、成増アートギャラリーにつきましては株式会社図書館流通センターで、所在地は記載のとおりでございます。清水図書館、蓮根図書館、西台図書館、志村図書館につきましては株式会社ヴィアックスで、所在地は記載のとおりでございます。氷川図書館、東板橋図書館、小茂根図書館につきましては丸善・東急コミュニティ共同事業体で、所在地は記載のとおりでございます。　３の指定の期間についてですが、平成25年４月１日から平成30年３月31日までです。　提案理由ですが、図書館及びアートギャラリーの指定管理者を指定する必要があるためです。　なお、この議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提出するものでございます。　なお、選定委員会における選定経過等につきましては、議案説明資料11・12のとおりでございます。　説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　　以上で質疑を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　指定管理者の指定については、今回、この件については反対いたします。　１つは、図書館は図書館法という中でこれまで運営があったんだけれども、区民にとって知的財産のかなめだというふうに思うんです。そういう中で、その維持・発展抜きには図書館は考えられないというふうに思うんですね。それが、図書館法というわざわざ別の法律でつくられてきて、高い公共性が求められている。そういう中で指定管理者制度はなじまないということも、既に国会の付帯決議でも言われてきました。そういうことを考えると、指定管理者制度そのものを、私は改めて直営に戻すべきなんじゃないかというふうに考えています。前回、報告の中での質疑で、蔵書数については横並びでふえていない、どこも図書については、蔵書数そのものが全体として増加していない、知的財産の維持や発展に本当につながっているんだろうかと思わざるを得ないというふうに思っています。　また２つ目に、図書館で働く人たちの不安定感をつくっている、不安定下の雇用形態になっている、ならざるを得ないという状況に、指定管理者制度そのものがそういう状況を生み出しているんじゃないか。前回の報告のときにいただいた資料でも、すべての図書館の館長さんさえも１年契約になっている。これで本当に継続した高い公共性を保っていけるんだろうか、むしろ発展させていかれるんだろうかというふうに私は思うんです。そういう中で、不安定雇用を高い公共性が求められる図書館に持ち込む指定管理者制度はなじまないというふうに考えます。　何より図書館は、その地域の歴史を過去から未来につなぐ施設だというふうに思うんです。それが１年契約となってしまう、指定管理者制度でいけば５年ごとに見直されてしまう。万が一指定管理者が交代するということになれば、その歴史そのものが引き継がれていかないというふうに私は考えます。　そういう理由で、図書館の指定管理者制度については、この間、この資料についても出していただきましたけれども、７つの自治体に、指定管理から直営に戻した自治体も広がっているわけです。こういうことから考えても、改めて直営に戻すことを行うべきだというふうに思います。　以上の理由で反対します。 ◆なんば英一　　まず、板橋区が直営でやっていたときにあった区民のご批判というものが、区の職員の天下りの場所になっていると。それからまた、開館日数、営業時間に制約があって、区民本意のものになっていない、こういうご批判がありました。そして、指定管理者になったことによって、区民は高い評価を下しています。あと、地域の学校へのそういうサポートですとか、それからあと図書館内の整理整頓ですとか、そういった問題についても、私が直接行ったところにおきましても、自分たちの創意工夫できちっと図書館内の整理整頓をやっており、こういったことも区民の高い評価が出ております。ですので、一部既得権益のためにやっている事業ではないんですよね。区民サービス本意にやっている事業ですので、この議案については私たちは賛成したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　これより表決を行います。　議案第100号　東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定についてを可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成多数（７−１） ○委員長　　賛成多数と認めます。　よって、議案第100号は可決すべきものと決定いたしました。 ◆いわい桐子　　少数意見を留保します。 ○委員長　　わかりました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、教育委員会関係の陳情審査を行います。　陳情第76号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情を議題といたします。　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎新しい学校づくり担当課長　　それでは、陳情第76号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情につきましての現状等のご報告をさせていただきます。　陳情要旨の項目については２項目ございまして、１つ目は学校選択制度の廃止について、２つ目は大山小学校について、平成25年度末で閉校を決定するのではなく、今後の動向を見守った上で再度検討をというようなものでございます。　まず、学校選択制についてでございます。　学校選択制につきましては、もともと平成９年、当時の文部省の就学に関する弾力的運用通知を初めといたしまして、全国的な就学指定校緩和の流れを背景にいたしまして、指定校変更制度の課題解決、あるいは保護者などの学校選択の意思の尊重、開かれた学校、特色ある学校づくりを目的といたしまして、板橋区においては平成16年度新入生から実施されたところであります。　板橋区における学校選択制度は、通学区域を指定し、その上で通学区域校に通うことを前提としつつ選択を認めるものであります。導入後一定の期間が経過したことから、平成21年度に制度に関する検証・検討を目的といたしました学校選択制度検証検討会を設置いたしました。この会には、学校長、ＰＴＡの代表、町会連合会、青少年健全育成地区委員会などの代表の方にも参加いただき、学校、保護者、地域の視点で検討を重ねていただきました。ご案内のとおり、検討の結果、小学生につきましては選択対象を隣接区域校に限定するという方針を決定いたしまして、平成24年度新入生から適用しているところでございます。　平成25年度新入学生における学校選択制の応募状況は、既に報告しているところでございますけれども、小学校につきましては896人、23.6％、中学校につきましては979人、24.5％の応募の状況となっております。　取り巻く状況といたしましては、小学校における35人学級の導入、あいキッズの実施、一部地域における児童・生徒の増加などによりまして、学校施設容量の面で厳しい学校も出ております。これらのことからも、抽せんの実施が常態化する学校も出てきておりまして、学校選択制度導入目的の一つであります、保護者等の学校選択の意思を尊重する部分の担保の確保が困難になってきている状況もございます。　続きまして、大山小学校の適正配置に関する状況でございます。　既に８月24日の本委員会におきまして、大山小学校の教育環境協議会の協議状況報告とあわせまして、大山小学校の今後の進め方につきましては、平成25年度は学校を存続し、平成25年度の新入学児童数を見きわめて平成26年度以降の存続についての判断を行うことを、教育委員会において決定したことをご報告させていただきました。　その後の状況についてでございます。10月19日に新入学に関する選択希望票の受け付けを締め切りました。その段階におきまして、新入学児童数の見込みは５名という状況でございました。これを受けまして、11月９日の教育委員会にて、大山小学校を平成25年度末に閉校するという方向性の確認を行い、11月13日に大山小学校教育環境協議会への報告を行いました。　そして11月20日、教育委員会に板橋区立学校の廃止に関する議案を提出したのですが、教育委員会に対しましても、本陳情と同内容の請願が提出されました。請願と学校閉校議案を一括して審議いたしまして、教育委員会といたしましては、請願にある学校選択制は大山小学校の閉校に関するものと一体としてとらえ、不採択とし、議案の大山小学校を平成25年度末に閉校することの決定を行ったところであります。その後、11月22日に保護者説明会を開催いたしまして、11月26日に行われました大山小学校での新入学児童の就学児健診におきまして、未就学児保護者への個別の状況説明を行ったところであります。　当初の５名の新入学見込み者数ですけれども、先ほどもちょっと答弁の中で触れましたが、区立小学校以外の小学校への入学、あるいは区外への転出が決定したなど、そういった状況がありまして、本日現在で１名という状況です。特別支援学級の入学見込み数はゼロという状況になっております。これによりまして、来年度の大山小学校の児童数でございます。新入学児童１名と仮定いたしまして、全学年で通常学級39名、特別支援学級17名の56名という状況です。　ただし、教育環境の課題が大きいということから、在校生の転校を望む声が、平成25年度スタートに向けてもありました。そういった状況で、今年度末での転校を認めることとしております。まだアンケートをすべて集計ができていない状況ではありますが、私どもでおおむね把握している状況では、通常学級、先ほど39名と申し上げましたが、通常学級では全学年で20名程度というような状況が見込まれます。さらに、２・３年生が複式学級です。これは人数で見込まれているところですけれども、それとあわせて、４・５年生についても複式学級というのが現状として心配されているところでございます。　説明は以上です。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長　　陳情第76号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情に追加署名が668名あり、合計805名となりましたので、ご報告いたします。　それでは、本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆いしだ圭一郎　　幾つか質問させていただきたいと思います。　本陳情は、文教児童委員会に11月19日に受け付けがされておると思うんですけれども、今のご説明にもあったように、教育委員会にも同請願という形でしょうか、そういう請願が既に上がっておりまして、11月20日に不採択されるとともに、板橋区立学校の配置について議決という、今、お話がございましたが、今までの大山小学校の協議会の経緯をわかっていながら、このように強行に議決するということは、本当に地域関係者の方々の意思が十分に反映されていないというふうに私は感じております。　私自身も、このようなやり方に対して本当に憤りすら感じるような状況でございます。と同時に、私、権力の恐ろしさというんでしょうか、地域の方々の声が全然反映されない、本当に権力というのは恐ろしいなということも感じさせていただいております。　そこでお聞きしたいんですが、本当に教育委員会といたしまして、このようなやり方が好ましいと思ってやっているのか、また、このようなことがまかり通ってしまってはならないというふうに私は思っておりますので、今までのご説明あった時系列を含めまして、心ある対応をして、このやり方が間違っていなかったのかとしっかり言えるのかどうか、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎新しい学校づくり担当課長　　今のご質問のところでございますけれども、教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境を整備するということを第一に考えまして、大山小学校の適正配置の進め方について当たってきたつもりでございます。そういった意味では、来年度の状況でさえ、２・３年生が複式学級が見込まれるというようなことがございますし、協議会を通し、あるいは保護者との意見交換を通し、さまざま苦しい思いであったりとか、状況であったりとか、協議会での苦渋の選択というものを十分受けとめているところでございます。　ただ、一つ大山小学校の状況を考えると同時に、教育委員会といたしましては、区の教育全体を考えるというところで、教育環境を整えるという重要な責務もございますので、そういったことも総合的に勘案して、今回は25年度の閉校と決定したところでございます。その進め方の部分につきましては、教育委員会におきましても、例えば反省とか工夫する必要がまだまだあるのではないかというようなご意見も、教育委員の方からもいただいておりますので、その辺はしっかりと、反省ではないですけれども、踏まえた上で今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　今のご説明がございましたけれども、私はこの教育委員会のやり方というのは横暴な振る舞いだと思います。初めから統廃合ありきで協議会ができたと言わざるを得ない、経過を見ていて。それを非常に強く感じているんですね。ですから、本委員会にこのような陳情が出されてきたんだと、このように私は認識しておるんですが、教育委員会のほうとしましては、このような陳情がなぜ本委員会に上がってきたのかということをどのように考えているか、聞かせてもらえますでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　まず、本陳情の趣旨を読ませていただいたところでは、大山小学校の通学区域の中には一定の児童数がまだ住んでいるといったところで、いわゆる学校の選択であったりとかで、隣接の学校に行ってしまっている、入学してしまっているような状況、そういったものが一定程度制約ではないですけれども、制度の流れが変われば、大山小学校には一定の児童が入学するのではないかという地域の方のご意向のあらわれだとは思っております。ただ、協議会等でもご説明させていただいたのは、学校が密集する地域においては、単学級になる学校がどうしても、大山小学校の隣接校を含めた地域の児童数では出てしまいますので、そういった数目の話にはなってしまいますけれども、状況等については、協議会などでも説明させていただいたというふうに認識しております。 ◆いしだ圭一郎　　今の答弁も、前からずっと聞いてきている答弁だと思うんですけれども、どうしても私は、地域の保護者の方や、また関係者の必死の訴えというもの、それを表面的に聞いているだけで、聞いているようなふりをしていて、存続に向けての団結を分断させてきたというふうにしか見れないんですね。ですので、存続の不安をあおって、その結果、この陳情が受理されたわけですから、本当にその責任、こういうような思いをさせて、こういう陳情を上げてきたという責任は、私は重いと思っております。だから、教育委員会として、その責任が重いということを自覚されているのかどうなのか、もう一度お聞きいたします。

◎新しい学校づくり担当課長　　まず、地域の方のご意見、考え方につきましては、聞くふりということは全くしたつもりはございません。当初は、今年度限りで大山小学校を閉校すべきだという教育委員会の決定もございましたし、来年度、厳しい教育環境、学校の状況を考えればこそ、そういったことを申し上げさせていただきました。しかしながら、協議会でのお話であったりとか、個々のお話を伺っていく中で、閉校までの時間が余りにも短いということ、さまざまなご意見をいただいたところで、来年度１年間は存続するということを決定したものでございます。そういった意味でも、協議をしてきた、お話をしてきたというところは成果の一つというか、形としてはあらわれているのではないかというふうに考えております。　それから、責任という部分でございますけれども、確かに大山小学校は現在の複式学級が見込まれるまでの状況になってしまったという部分では、手がけの部分、協議を始める部分で遅かったということは、大変責任を感じているところでございます。ただ、私たちは板橋区の教育全体を考えたところで、今回、このような決定をまずいたしました。そして何よりも、これから４月に転校という道を選んでいく在校生、それから来年度１年間、例えば通常学級でいえば６学年で20人程度という学校の中で１年間学習していく、生活していく児童のために一生懸命力を尽くしていきたいというふうに考えております。そういった責任を果たしていくつもりでございます。 ◆いしだ圭一郎　　来年度、転校者がふえるのも、すべて、不安をあおっていったからだと私は思うんですね。また、心ない平成25年度入学案内のやり方、私は、正しいと全然思っていないんです。そのやり方が正しいと自信を持って言えるのかどうなのかということを、まず１点お聞きしたいと思うんです。それを踏まえた上で、それまで行ってきた協議会のやり方も正しかったのか、それと、何のために協議会をやってきたのかということを明確に教えていただきたいと思います。 ◎新しい学校づくり担当課長　　不安をあおったというところでございますけれども、ただ来年度、複式学級になってしまう。そうしますと、例えば学校の先生の配置で言えば、図工・音楽という専科の先生がいずれか一人がいなくなってしまうとか、教員の数が減ってしまいます。さまざまな行事等の制約が起きてしまいますというような学校の実情を、在校生に知らせるということは絶対しなければいけないことだというように思っていました。それでも、小規模ということのよさを感じながら、全く問題ないんですというような保護者の方もいらっしゃいましたし、できれば早く、ある一定の規模の中で子どもを学習させたいという保護者もいらっしゃいました。そういうさまざまな意見があるのは当然だというふうには受けとめております。　入学案内の記載等のところでは、なかなか意見が合致しないというか、これまでも協議会への11月13日の報告会でも、その点については取り上げられたところでございますけれども、発行の部分でしっかりと配慮すべきではなかったかなという部分で反省すべきところもございますけれども、客観的な事実を知らせるということでは、責任を持って私のほうではそういった形で出させていただいたというところでございます。　協議会につきましては、大山小学校につきましては、児童数が減ってきている中で、地域の方々も、町会の方々も、保護者の方々も、それぞれの立場でいろいろなことを考えて、いろいろなことをやってきたというところでございますけれども、こういった形で協議会を立ち上げて、大山小学校をこれだけ考えている方々がいらっしゃるというようなことで、それぞれさまざまな立場から多くの意見をいただいたということについては、大変意義のあったものだと思っていますし、協議会としては、私どもは今年度限りの閉校ということを、協議会での議論を通して、１年間存続するという形につながったのではないかなというようには受けとめております。 ◆いしだ圭一郎　　その協議会の方々が納得されていないから、このような陳情が上がってきていると思いますし、800名を超える署名というのはすごい重いものだというふうに私は思います。　ちょっと質問を変えますけれども、学校選択制度、先ほどちょっとお話もあったと思うんですけれども、来年度以降の考え方、小規模校、また過大校に対してのことを説明していただけますか。 ◎学務課長　　学校選択制に関しましては、先ほど若干、この間の経緯として説明させていただきました。こういった状況下において見直しを進めていきたいということで、この間、ご説明させていただいているんですが、その見直しの内容というご趣旨のご質問だと思います。　先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、まず、本区の選択制は通学区域を示した上で、選択することも可能だというふうにしているものでございますが、選択制という言葉が、言葉は悪いですけれども、ひとり歩きといいますか、完全自由選択制のように思われているのではなかろうか、日ごろの交友関係から、表現はあれですが、安易に選択する方も少なくないのではというところもございますので、まず今回、こちらの陳情にもございますように、地域とのつながりであったり、災害時であったり、交通安全、交通事故の問題、そういったことについて十分にご家庭といいますか、保護者の判断が行われるよう、そもそも選択制についての周知方法ですとか、手続について見直しといいますか、工夫・改善することによりまして、もともとの設定でございます地域の学校への入学者を幾ばくかでもふやせればという形で見直しをしていきたいというふうには考えております。　また、先日の志望状況のご報告のときもさせていただきましたが、抽せん校がふえているという状況がございまして、小学校においては昨年の６校から12校へと、中学校でもほぼ倍増という形で抽せん校がふえております。そうしますと、もともとの選択制度の趣旨の一つであります、保護者等の学校を選択する意思を尊重しますと言っておきながら抽せん校がふえていますし、抽せんの中身も、先日ご案内させていただきましたように、当選者が出ない抽せん、既にかなりいっぱいになっておりますので、その後の私立校へ抜けたりした場合のみ繰り上がる、補欠の順番のみの抽せんという状況でございますので、この間、お子様たちが結局学校が決まらないという不安な状態もございますので、抽せんというものに対してもいろいろご批判もいただいているところでございます。　抽せんというところを一つ考えていきますと、状況としまして、35人学級ですとか、あいキッズの実施で、抽せん校がこの後もふえていく可能性等を考えますと、こういった過大規模校ですとか抽せん校について、幾ばくか、現在の選択制の中で一定程度の歯どめと申しますか、制限をかけるといったような方法も必要なのではないか、その辺の見直しを検討していきたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　　今のご説明の中で、保護者の意思を尊重する制度だというふうにおっしゃられておりました。先日の板橋広報にも学校選択制を見直しますというような記事が出ていたかと思うんですが、今の答弁のとおり、抽せん漏れ、過大校に対しての部分で見直すということだと思うんですけれども、学校選択制を早急に見直すと言っていて、過小校に対して中長期的に見直すというのは、どうも私には理解できないんですね。どっちも早急なんじゃないんでしょうか。そこら辺が、私の中ではまるっきり理解できないんです。　保護者の意思を尊重していくということは、もちろん否定はいたしませんけれども、そのことのみを優先していってしまえば、今度、地域とのかかわりの希薄化、また通学時の危険なリスクとか、そういった部分がどんどん増していくと思うんです。ですので、そのような今の答弁の中で区民の方々が理解するとは、私は到底思えないんですね。ですので、そういった部分を考えた上でのご発言なのでしょうか。もう一度お聞かせ願います。 ◎学務課長　　小規模化のほうにつきましても、もちろん見直しといいますか、検討は必要だろうということを、我々も十分認識しているところでございます。先ほどちょっと申し上げましたが、選択制によって、例えば、小学校ですと隣接校に限定されておりますが、中学校ですとそれ以外の学校も選べる。逆にリスクもあるんですよというところを、この間、なかなかきちんと説明し切れていない部分もございます。そういった点では、先ほど申し上げましたように、3.11以降、地域とのつながりであったりですとか、先ほどありました、区内で交通事故も発生しております。そういった通学に伴うリスクであったり、地域とのつながりであったり、そういった部分をきちんと説明しまして、もともとの通学区域を示した上で、選択制も可能です、基本的には通学区域の学校に行きましょうという部分をきちんとＰＲすることで、一つは、少しでも地域の学校への入学者をふやせればと考えております。　もう一方、さらに制度的に大きく、小規模化に対して踏み込むべきではないかという多分ご趣旨のご質問だと思うんですが、そこにつきましては、例えば選択制の完全廃止といったようなことを念頭におっしゃられているのかもしれませんが、もともと、先ほどもちょっと説明させていただきましたように、選択制導入以前、指定校制度のときに、弾力化ということで文部科学省からの指示で、地理的な理由で、例えば大山小のように、通学区域、隣ですけれども、実はそっちのほうが近いとか、そういったいろいろな事情に関しては弾力的に運用を図られたしということで、指定校変更を拡大、弾力化していく中で、特定の学校に集中して、なかなか大変だったというようなさまざまな課題から選択制に入っているということもありまして、逆に今、選択制を廃止すると、また指定校変更でも、ある程度小規模化に対して弾力化の指定校変更であれば、小規模化の歯どめをかけるのはなかなか難しいのかなと。　杉並区のほうでも、今回、選択制を廃止と言っておりますが、お子様が特色ある学校の教育を志望する場合には指定校変更を認めるといったような、弾力的な指定校変更を実施しておりますので、その場合も、やはりある程度の制限をかけるのはなかなか難しいということで、小規模化をとめるという方策につきましては、この間、21年度のアンケートでございますが、存続を希望している方も多いというところも含めまして、すぐに手を打つというのは難しいのかなというところで、先ほど申し上げましたように、大規模化よりは時期を見て、中長期的に検討すべき課題かなと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　　今の話は、私は納得できません。指定校変更制度を残せば、小規模化を食いとめることはできると思います。ですので、しっかり考えていただきたいと思います。　私、もう１点聞きますけれども、教育委員会の権限が、教育長は区長が任命し、また議会で議決を諮って選任されると思いますけれども、行政が圧力をかけないために教育委員会と分かれていると認識しております。まず、その認識で私が合っているのか合っていないのかというところと、もし合っているのであれば、本陳情をこの委員会で受理した部分がよくわかりませんので、それは事務局になるのかもしれませんが、そこら辺も含めて教えていただけますでしょうか。 ◎庶務課長　　教育委員会の独立性というご質問かというふうに思いますけれども、そこの解釈につきましては、今、いしだ委員おっしゃったとおりでございます。　私どもからの答弁は以上です。 ◎事務局次長　　本件陳情につきましては、これは議会に提出されているというところで、私ども、議会運営委員会におきまして、当文教児童委員会に付託することが決められているものでございます。同種の案件が教育委員会に請願という形で出されているということで聞いておりますけれども、教育委員会の請願につきましては、請願法の規定により受理され、教育委員会のほうで審議されている。私どもの議会に出された陳情につきましては、地方自治法の規定によりまして、また会議規則等にのっとりまして、適法に受理され、また法審査に付託されているということでご理解いただければと思います。 ○委員長　　まもなく５時になりますが、本陳情審査が残っておりますので、会議時間を５時半まで延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認めます。　よって、審査時間を５時半まで延長することに決定いたしました。　引き続き審査を続けます。　理事者の質疑並びに委員間の討論のある方は挙手願います。 ◆いわい桐子　　１つは、教育委員会で同種の審議があったようなんだけれども、議事録がないので確認したいんだけれども、先ほどの説明では、２つまとめて結論を出したというふうにおっしゃったので、学校選択制の制度の問題と２つ目の項目とで、求められているものが大分違う角度が必要かなというふうに思うんだけれども、どうしてまとめて、セットで考えられたのか確認したいんです。 ◎庶務課長　　この点でございますけれども、陳情の願意というところでありますと、学校選択制を見直して大山小学校を存続させてほしいということで、見直すことイコール学校の存続をというような強い関連性を私どもとしては認識したところでございます。その意味で、１項目の学校選択制の見直しと、もう一つの大山小学校の存続をということが、不可分的な概念というふうに判断いたしまして、この請願につきましてはまとめて、あるいは先ほどもご説明させていただきましたけれども、議案第22号、これは廃止の議案でございますけれども、それと合わせて全体で一括審議ということで審議していただいたところでございます。 ◆いわい桐子　　教育委員会のこれまでの議事録を見ても、先ほどの説明でも、学校選択制そのものに一定課題が出てきた、この間続けてきた中で、抽せん校がふえてきたりとかということも含めた、いろいろな課題が見えてきている中で、学校選択制そのものを大きくきちんと位置づけて議論する場面ということが私は必要なのではないかなというふうに思っているんだけれども、継続して議論していくことが必要かなと思っているんだけれども、教育委員会のほうではそれを議論する場面がなかなかないんじゃないかなというふうに思っているので、せっかくだから、こういう陳情が教育委員会に出たのであれば、一つひとつの問題を、大山小学校の課題ではあるんだけれども、１つ目の学校選択制については、一定、教育委員会としても検証していくという場面が必要なのではないかなというふうに思ったものだから、そういう議論を今後教育委員会の中では、議論の俎上に上がってこないと議論されてこないのかなと思っているんだけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎庶務課長　　実は大山小学校の問題につきまして、学校選択制と密接な関係があるのではないかという地域の皆様、それからさまざまな意見を、教育委員会の各委員のほうにも情報として提供させていただいております。前回、前々回、あるいはずっとこの間、議事録の中のほんの一部分になりますけれども、各委員の発言では、学校選択制については見直しをしなければいけない時期に来ているのではないかというようなご意見もいただいているところでございます。その意味では、学校選択制の見直しについては、今後、大山小学校のこととは切り離した形になりますけれども、継続して教育委員の皆様に審議いただくということが必要であろうというふうに、事務局のほうでも考えているところでございます。 ◆いわい桐子　　もう一つの学校選択制のことでは、ことし夏に文教児童委員会で視察に宇治に行ったときに、向こうの教育委員会の説明されている方が、学校選択制を導入しなかった理由についておっしゃっていたんです。それは、義務教育であり、どこの学校でも魅力的な教育を提供できていると自負しています。だから、選択してもらう必要性がないんです。それだけは自信を持って言えますとおっしゃっていて、なるほどと思ったんです。学校選択制を考える場合に、保護者のニーズとかいろいろあるんだけれども、それ以上に、教育委員会として、どういう教育を提供していくのか、子どもたちに保障していくのかという考えが、私は同時に学校選択制を議論していくときに必要になってくるんじゃないかと思うんです。宇治の方がおっしゃった、選択してもらう必要がないほど魅力的な教育をどこでもやっていますという言葉について、どのように感じましたか。 ◎庶務課長　　まず、学校選択制、学務課長も再三申し上げておりますとおり、平成16年度に開始しましたときは、開かれた学校をつくっていくんだと、その学校の持つ特色をより輝くものにしていくんだというような理念のもとで、当然、保護者の方の選択権の保障ということも加味されますけれども、始めていったわけでございます。その間、いろいろな課題もございましたけれども、一つのいい結果といいますか、功罪ありますけれども、成果があったというところでは、学校長がホームページ等々を立ち上げて、選択してもらえるような、そういうような形での取り組みを始めていっていただいて、現時点では非常に特色ある学校がふえているというふうに認識しているところです。　当然、今、ご議論にありますように、罪の部分、デメリットの部分も強調されてきているものですから、その点につきましては、これまで開かれたよい結果であるところを、さらに伸ばしていく形での見直しということで、宇治の教育委員会事務局の方が言っているかもしれませんけれども、私たちも同じように、学校選択制というものの見直しをかけたけれども、どこの学校も魅力ある義務教育をしているんだということを目指していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆いわい桐子　　もう一つは、話は変わりますが、先ほど、800人を超える署名が提出されていると聞いて驚いたわけなんですけれども、800を超える署名が集まっているということについては、どのように受けとめているでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　そういった意味では、この陳情が提出された段階、教育委員会には請願が出された段階、そういった意味では、地域の学校というもの非常にまだまだ大切に思って、本来であれば学校を存続してほしいと強く願っている方たちがいらっしゃるんだということは、数字だけではないですけれども、まだまだ思っているところでございます。 ◆いわい桐子　　ほかの方もいろいろ言いましたので、これまでも言ってきているので、進め方等、いろいろ課題があるんだなと特に私も思っているし、大山小に対する思いがこれほど募っているんだなということは、改めて実感しているところです。　先ほど、来年度のあり方について幾つか報告があったけれども、複式学級が４・５年生でも発生するということなんだけれども、26年度以降については触れませんが、来年度については、教育委員会でも１年やっていくことが決まっているということの中で、どういう保障を来年１年間つくっていくのか、また、複式学級ということは既に２・３年生はわかっていたわけで、それに対応する手だてというのはできるんじゃないかというふうに思ったんですんね。例えば、先ほども単純に、単純計算でいけば専科の先生が１人減らさざるを得ないとかいうことがあるけれども、例えば区独自で専科の先生はこれまでと同様の配置をしていくとか、先生の配置については減らさないと。同時に、その中で子どもたちにとって影響が起こらないような、より安定した状況をつくれる１年間ということは保障すべきだというふうに思っているんです。独自で教員の配置を行っていくということをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎新しい学校づくり担当課長　　申し上げたとおり、現在、大山小学校では校長、副校長を含め、11人の正規の職員、それから学習指導講師が１名というような状況でございますけれども、仮に２・３年生のほかに４・５年生でも複式学級となった場合につきましては、正規の教員につきましては、３ないし４名減るというような状況で、教員の数が非常に減るような状況です。それに比して、東京都の基準であったりとかでは、児童数が少ないじゃないかというような形で、追加の加配とかというのは非常に難しい状況ではございますけれども、例えば、今、お話があったような専科の先生であったりとか、あるいはサポートする先生であったりとか、そういった部分については、区独自でということになりますと、学習指導講師とか、そういった方向になろうかと思いますけれども、人数が固まった段階で、どういう方向で、来年、しっかりとサポートができるのかということも含めて検討は進めていきたいというように考えています。 ◆中妻じょうた　　既に多数議論されてきましたので、簡単に、今、議論の中で気になったことだけ確認したいと思います。　まず、１個お聞きします。複式学級はなぜだめなんでしょうか。このところを説明してください。 ◎新しい学校づくり担当課長　　まず、複数の学年で１つの学級ということで、担任の先生が１人つくという状況ですけれども、まず考えられますのは、学年ごとに１つ、教科のカリキュラムというか、例えば社会科であっても、理科であっても、進んでいくところで、学習の内容というのは異なってまいりますので、学習面ではまず課題が出てくるのかなというようには考えています。人数こそ少ないであれ、複数の学年の勉強を一人の教員で見るという部分でも、教員の負担も含めて課題が多いとは考えています。 ◎指導室長　　複式学級になる前の時点で、同じクラスに同学年の友達がそもそもいないというところで、集団としての学びができないというところが、まず大きなところかなと思っています。学習面については、例えば２年生と３年生が一緒ですと、掛け算を知っている３年生と掛け算をこれから習う２年生が一人の先生から算数の授業を受けなければならない、そういったような各学年の学習内容に応じたことが、同じ授業の中ではできにくいという状況が生じるといったところに問題点があるかとは考えております。 ◆中妻じょうた　　私は、11月27、28日と、新潟県の糸魚川市の浦本小学校というところに視察に行ってまいりました。日本海沿いの人口の少ない地域にあり、全校でも多分30人弱という学校です。しかし、ここでは学び合いというやり方で、大変活気のある、しかも効果的なすばらしい学習指導方法が行われておりました。　一言で言えば、子どもが子どもを教えると。先生は、最初に全員に対してミッションを与える。35分以内にこの問題を解きなさいと。一つ算数の授業を、１年生から６年生まで全員が学ぶ、１人の先生から教わるというやり方でやられていました。全員に対して、学年ごとに違う課題を与えて、これらの問題を解きなさいと。全員達成することが成功ですと、全員が課題ができることが成功。それができなければ失敗ですと。ゼロか１ですと。ではスタートという形でやります。　そうすると、当然できのいい子はぱぱっとできます。６年生なんかは早い子が多いです。そうすると、なかなかできない子が出てきます。２年生・３年生のわからない子が出てくると、全員で達成しなければ失敗ですから、６年生・５年生のできる子ができない子を教えることになるわけです。一人の子がなかなかわからないでいると、どんどん援軍がふえてきます。そうすると、そういう中で、教えられる側ももちろん、いろいろなもし自分が合わない説明だとかをしても、ほかの子が説明してくれて、そういう中で理解が深まっていく。教える側も、教えることによって理解が深まる。教えるというのはすばらしい教育です。　その中で、先生も負担が減る。一人の先生が基本的には全校生徒を統括して、あと、ほかにいる先生は様子を見ている。ほかの子がよほど困っていることがないか注視しているというのにとどまっている。たったこれだけのことで、全学年の算数を教えることができているんです。これはすばらしいと。　こういう工夫の発想は、本当にあったんでしょうか。単に複式学級だからだめとか、過小規模だからだめという発想になっていなかったかということが、とても私は引っかかっておりまして、前回の委員会でも申し上げました、過小規模校の運動会を見ていられないという発言をされた委員の話をしましたけれども、これはさすがに言うのをやめようかなと思っていたんですが、余りにも対応がひどいので、議事録に載っている話ですから言わせていただきますけれども、教育委員長が、複式学級が出てしまったらマスコミに載るという発言をされた。そういうことをおっしゃるんですかという、それが本音だとまではさすがに思いたくないですけれども、どこかにそういう意識があって過小規模校とか複式学級というのを考えているんだったら、地方のほうで、全校で20人、30人というところで努力されている学校に対して、物すごく失礼なことじゃないですか。そういうところで、何か心のどこかで自分の立場を考えているようなことがあるんじゃないんですか、というところを、私、非常に強く、今までの大山小をめぐる経緯の中で、どこかにそういうのがあるんじゃないんですかということを考えざるを得ない。　まず、浦本小学校の学び合いの話を聞いて、どう考えたかということと、過小規模校、そして複式学級についての教育委員会の認識というのは、本当にそれは子どものためになる、ならないということで、これまで考えられてきたのかどうかというところを、確認の意味で、最後、この２点をお聞きいたします。 ◎教育委員会事務局次長　　糸魚川市の学校の視察の事例でございます。現在の大山小学校についても、委員が先ほどおっしゃったように、運動会ですとか、さまざまな学校行事の面で、どういった集団をつくっていくのか、子どもたちがその中で学び合っていくのか、本当に校長先生初め、一生懸命考えていただいて、よりよい教育環境をつくろうというふうに努力していただいていると思っております。それが、また大山小学校が今評価されている一因かなというふうに思っております。そういった意味で、子どもたちの学び合いを引き出していく、過小規模の学校であろうが、そういう形の取り組みをされているというのは、本当にすばらしい実践だと思いますし、大山小学校でも、そこと比べるのはどうかと思いますが、すばらしい教育実践をしていただいていると思っております。　ただし、複式学級については、先ほど申し上げたように、違う学年が一つの授業を行うということで、生活科と理科・社会の問題ですとか、いろいろ学年によって異なる部分が出てまいります。できれば避けたいというのが、教育委員会としての認識でございます。それは、そういう環境でしか教育ができないということであれば、それは受け入れていかなければならないことだと思いますが、東京都内の学校で、ある程度子どもの数がおりますので、単学級あるいは複式学級、そういった部分については、できれば改善していきたいというふうに思っております。　委員がおっしゃったように、他の複式学級の学校の取り組みが悪いとか、それがマスコミに出るからどうのこうのという考えはないかと思います。ただ、そういう発言が出たということについては、私どもも、さまざまな視点からの考え方ということで受けとめさせていただいて、それは私ども事務局の職員としては、大山小学校の来年度、複式学級が２学級できる可能性がありますけれども、そういうのも含めて支えていきたいというふうに思っております。それは、学校長等含めて、我々事務局の職員で対応していくべき課題だと思っております。 ◆なんば英一　　まず、２つ。　教育委員会で議決しました。同じような請願が出されて、否決されたわけですよね。議会で同じような陳情が出てきて、議会は違う判断をする。そういうことで、教育委員会が一たん議決したものを取り消して、撤回して、また違う議決というのは、今までの事例の中であったのかどうか。それから、万が一そういうことがあれば、それは撤回する意思があるのかどうかということをまずお聞きして、もう一つは、805名の署名が来ています。このうち、この学校の保護者の署名というのは何名なんですか。そこをお聞きしたいと思います。 ◎庶務課長　　今まで、教育委員会で不採択になった請願について、再度審議されて結果が異なったという事例はございません。 ◎事務局次長　　区議会のほうに提出された署名の住所の関係ですけれども、学区域内かどうかにつきましては、私ども、把握しているものではございません。 ◆なんば英一　　それは教育委員会と連携していただいて、精査してもらって、保護者の方が何名いるのかちゃんと調べてもらいたい。というのも、若葉小学校のときは、保護者が署名活動したんです。学校の当事者です。当事者が反対だと声を上げたんです。最初、80％弱、七十数％の署名をして存続させてくださいということで、教育委員会のほうで議決をかけたんです。そこで否決を食らったんです。否決を食らった時点で万事休すということで、もう一度持ち込まれて、公明党さん、何とかしてくださいと。本当はそこで、議決が出たんだから難しいですよとお断りすればよかったのに、自分は地元議員だったもので、一緒にもう一度署名活動しましょうということで、地域の方、九十数％の署名活動をしました。それを区に出しましたけれども、教育委員会の議決を尊重してということで、署名活動を当事者の人たちと一緒にしたけれども、結局実現できなかったんです。　私も物すごく責められましたけれども、実現できなかったという事実の中で、その後、何と中心で活動していた人たちの中から、都議会議員の選挙に出ちゃった、その夏の次の。それから、その次の区議会議員選挙に出ちゃった。一体あの運動は何だったんだと。政治活動なんじゃないのかという、こういう地域の大きなあれがあって、自分自身は地域の方におこたえできなかったんだけれども、そのときに、二度と政治家が教育のこの問題について、統廃合の問題について、ああだこうだ口を出して、地元の子どもたちのことをそっちのけなんです、選挙に出たということで。　それで、そういう制度じゃないやり方、進め方というのはないのかということで、政治家が政治活動に利用しない手続・手順を早くつくれということを言ってきたわけなんです。それができていないんです。また同じような感じになってきているんです。そこに対する反省、手続・手順をどうしていくのか、地域の方に、皆さん行政マンが地域の人と話をしているわけだね。そこの話の決着がつかなくて、協議会のメンバーがこうやって陳情を出してきているわけだから、そのことについて、もう一度決意と、それから見解、そういうことが若葉小学校ではそういうふうに利用されてしまったけれども、大山小学校ではそうならないように、政治活動に利用されないようにしてもらいたい。その辺の見解と決意を聞いておきたいと思います。 ◎新しい学校づくり担当課長　　手続・手順のお話は、これまでもいただいているところでございます。大山小学校の協議会につきましては、５月に策定した教育委員会の基本方針のところに沿って立ち上げから進めてきたわけですけれども、詳細な手順のところが少し欠けているような状況もございました。実際には、協議会の中でも、存続を強く望む方、あるいは、こういった状況なので学校の統合はやむないというような意見表明される方も出ていたのは事実でございますけれども、そういった中で、25年度の入学者数を見きわめて、学校の存続をという形でご決定はいただいたところなんです。最終的に学校の閉校を決めたのは教育委員会でありまして、協議会の方々がなかなか自分の地域の学校を閉校するという決定はできないというのは、今回、さらに改めて感じたところでございます。　そういった部分では、手順や手続というところでも、今後の他の地区あるいは学校のところに関しましては、実際にこうなったらこうなる、あるいは期限を区切るというところについては、難しいところもありますけれども、今回の経過とかをしっかりと見て決めてまいりたいと思っています。 ◆なんば英一　　先ほどいわい委員の、魅力ある教育すれば問題ないんだと。あの引用、ちょっと間違っているんですよね。あれは、魅力ある教育をして統廃合したんです、あの学校は小中一貫に。だから、魅力ある教育して統合するというのはありだという話になっちゃうのね。それは、私たちも賛成なんです、小中一貫校とかやって統合はいいんじゃないか、地域の方のご理解が得られるのであれば、ということは前から言っています。　それは置いて、要は、小学校の保護者の一人ひとりに当たってもらいたい、皆さん行政マンが。その意見をしっかり聞いてもらいたい。結論を出すにはまだ早いと思うので、意見を聞いてもらって、そのときにまた判断したいというように思います。その辺をしっかりと当たっていただけますよね。 ◎新しい学校づくり担当課長　　来年度、例えば学校の転校の状況であったりとか、さまざま今後も意見を聞くような機会がございますし、場合によってはアンケートとかということも手がける必要があると感じておりますので、内容としてはどういう形になるのかも検討して、今、率直に思っていることであったりとか、協議というか、教育委員会対応の部分のことであったりとか、そういった必要なことを聞くことはできるかとは思っております。 ○委員長　

　一人ひとり回って確認しますかという質問なので、それに対して答弁お願いいたします。 ◎新しい学校づくり担当課長　　その件につきましては、個人面談というのもこれまでは実際にやったところなんですけれども、なかなか家庭の状況等で面談は希望されない方が多いんですけれども、面談がいいのか、あるいはやむなければ書面、アンケート形式というんでしょうか、そういったものも含めて考えてまいります。 ◆なんば英一　　ですので、しっかりと一人ひとりに、学校の保護者、また子どもたちがいるお父さんたち、お母さんたちと話して、陳情を出している方としっかり話してくださいということを要望して終わりたいと思います。 ○委員長　　要望でよろしいですね。 ◆なんば英一　　やってもらわないと困るんです。 ◎新しい学校づくり担当課長　　そういった意味では、保護者の方々、あるいは関係の方々とお話を聞く、そういったことは努めてまいりたいと思います。 ○委員長　　以上で、質疑並びに委員間の討論を終了し、意見を求めます。　意見のある方は挙手願います。 ◆中妻じょうた　　それでは、１番、学校選択制度を廃止してください、こちらについては採択を主張いたします。これは最前から何度も取り上げさせていただきました。我が会派の総括質問、それから討論、そして私の一般質問、いずれでも、学校選択制度は廃止ということをはっきり申し上げてきました。これは学校に対する思想の問題だと思います。それは選べるものなのかどうか、学校というのは生まれたところにあるものなので、それを簡単に変えるということは、そもそもできるものではない、そういう発想のもとに、地域で学校というものはつくっていくべきだという思想のもとに、学校選択制というのは義務教育のあり方になじまない。学校選択制があって、生徒の数がたくさんふえたら、それはえらいことなのか。そういうものではないでしょう、学校というのはという、その矛盾が、抽せん校が大量に出てくるというところにもあらわれているんじゃないかと思います。学校選択制は廃止するというこの陳情は、我が会派の発想に完全に沿っておりますので、これは最初から採択を主張させていただきたいと思います。　２番の大山小学校について、再度見守って検討してくださいというものにつきましては、継続審査を主張いたします。実際上、大変難しい環境にあるというのはよく理解しておりますけれども、先ほど、いろいろ質問の中で申し上げました。今後の大山小の学区内の児童数の推移、必ずしも減っていくとは限らないというところもありますし、先ほど申し上げましたとおり、過小規模校に可能性がないというのは余りにも短絡的な発想だと、私はこのように思っておりますので、もう少しここは議論したい、こういうように思っておりますので、２番については継続審査を主張いたします。 ◆なんば英一　　両方とも継続を主張したいと思います。　これについては、教育委員会で議決が出されておりますので、私たちは教育委員会の議決を尊重するという立場なんですけれども、まだ時間がございますので、しっかりとお話しして、地域の方のご納得を得るように最後の最後まで努力していただいて、継続を主張したいと思います。 ◆いわい桐子　　私も、この件については両方継続を主張したいというふうに思っています。　１つは、学校選択制については、私たちも大きく見直していく必要があると考えています。ただ、これまでの経過等をどのように進めていくのか、どうあるべきかということの議論はまだまだ必要かなというふうに考えています。それから大山小学校のことについては、私も同じ思いなんですけれども、そもそも、先ほど中妻委員が言ったことは本当にそのとおりだと思うんです。過小規模が本当にだめなのかどうかということについては、私はもう少し議論が必要だと思っているんです。複式学級になるということがマイナスというふうに私は余り受けとめないで、複式学級でどれだけ魅力的な授業ができるのか、教育が提供できるのかということも、改めて私は検証してもいいんじゃないかなというふうにも思うわけです。そういうことも含めて、もう少し議論したいと思っていますので、継続を主張したいと思います。 ○委員長　　以上で意見を終了いたします。　陳情第76号については、項目ごとに意見が分かれていますので、項目別に表決を行います。　陳情第76号　学校選択制・学校適正配置に関する陳情、第１項につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。　陳情第76号第１項を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　賛成多数（７−１） ○委員長　　賛成多数と認めます。　よって、陳情第76号第１項は継続審査とすることに決定いたしました。　次に、陳情第76号第２項を継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議がないものと認めます。　よって、陳情第76号第２項は継続審査とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、陳情第67号　保育料改定に関する陳情につきましては、11月30日付で別途議長あて、取り下げ願いが提出されておりますので、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、調査事件についてでありますが、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　異議がないものと認め、さよう決定いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

板橋区議会 2012-12-05 平成24年12月5日文教児童委員会−12月05日-01号

板橋区議会 2012-12-05
平成24年12月5日文教児童委員会−12月05日-01号